大阪府の補助金・助成金・融資・出資一覧

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、大阪府内の飲食店等に対し、営業時間短縮要請に協力した事業者を対象に支給された協力金です。 ※申請受付・審査・支給事務は終了しています。 協力金は課税対象となるため、申告が必要です。詳細は所轄の税務署にお問い合わせください。

障害者雇用に取り組みたい企業に対し、実務経験豊富な認定事業者による障害者雇用の相談・支援（伴走型支援）を無料で受けられる事業です。また、障害者雇用相談援助認定事業者が企業に対し相談援助を行った場合、認定事業者に助成金が支給されます。 認定事業者は、企業の障害者雇用の体制づくりを実践的にサポート。 相談援助内容や流れの詳細は、直接事業者へお問い合わせください。 支援終了後にはハローワークへの求人申込みが推奨されています。

大阪支部では、高齢者や障害者の雇用促進・継続のため、以下のような事業主支援策を実施しています。 高年齢者雇用助成金：65歳以上への定年引上げや雇用環境整備、有期契約労働者の無期雇用転換等を行う事業主に対する助成。 障害者雇用助成金：障害者の雇用にあたり、施設・設備整備、雇用管理等で特別な措置が必要な場合に事業主等に支給。その一時的な経済的負担を軽減し、雇用促進や継続を目的とします。 詳細は各制度ページを参照、申請や問い合わせは大阪支部 高齢・障害者窓口サービス課が窓口となっています。

大阪府内の訪問看護ステーションを対象にした実践研修のための補助金制度です。実践研修の実施・新任職員の育成・OJT・各種報告などに必要な補助金や提出書類に関する情報が提供されています。詳細な募集要領や申請書類はページ下部の各種リンクよりダウンロード可能です。

ポイント1 社会性、公益性の評価を加味して審査 地域社会の発展を使命とする信用金庫において、地域課題を解決していくことは信用金庫が目指していることでもあります。そのため今回の審査では事業性だけではなく、団体や事業者の社会性・公益性を1つの評価軸として審査します。 ポイント2 法人格を問わない 融資の対象として、地域の様々な課題解決を目指している事業活動であれば法人格の有無、種類は問いません。株式会社、NPO法人、一般社団法人、または任意団体からスタートする方、いずれも歓迎します。ぜひお気軽にお問い合わせください。 ポイント3 大阪NPOセンターと提携 事業性の審査に強い当金庫と、社会性・公益性の評価に強い大阪NPOセンターが提携し、前向きに審査を行います。また融資後も、両者の強みを活かしたサポートを継続的に行い、団体・事業者の発展を応援します。 お使いみち ・運転資金、設備資金、公的助成金・補助金交付までのつなぎ資金等