大阪府大阪市の補助金・助成金・融資・出資一覧

既存の生産設備を新しい設備に更新（入替）することで、エネルギー使用量の削減および生産性向上を図る中小製造業者に対し、設備購入費・リース料の一部を補助します。 対象設備：旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機、射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等（siiに掲載の生産設備） 市外の事業者も、東大阪市内の事業所に設備を設置する場合は申請可 固定資産税の優遇利用時は1.5%以上の賃上げ表明が必要 国や大阪府の該当補助金と併用可（条件あり） 交付決定日から令和9年3月31日までに導入・支払い・実績報告まで完了が必要

大阪市が実施する補助金制度です。 大阪港コンテナターミナル等で利用中の荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）について、従来型（ディーゼル型）から水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）への導入・改造を支援します。 国土交通省の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」取得・更新や、カーボンニュートラルポート（CNP）形成、「ゼロカーボンおおさか」の実現を目的としています。

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して新たに開業する事業者・個人創業者を対象に、店舗の改装費・店舗開設に必要な備品費（消耗品・使い捨て・一時利用品は除く）等の補助を行う制度です。 DIYによる改装も壁紙・床材に限定し補助対象（領収書等必要） 事前届出前に工事着手すると補助対象外 備品・DIY経費(一部)が新たに補助対象 詳細な業種要件・除外規定あり（大規模チェーン、暴力団関連、親族所有物件等は不可）

大阪市では、市民の安全確保のため、共同住宅に設置された一定条件のエレベーターに対し、防災対策改修にかかる費用の一部を補助します。 対象は平成26年3月31日以前に設置された共同住宅用エレベーターで、地震感知装置や耐震補強、戸開走行保護装置などの改修工事が補助対象です。 1台あたり最大273万1千円（工事内容によって上限額が異なります）を補助。補助率は23％です。

国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付します。 申請受付期間 ・事前調査実施／拠点設立した日の属する年度の2月15日まで

モノづくりのまち東大阪の技術力を活かし、医療・介護・福祉分野に挑戦する企業を支援。 大学・医療機関・医療機器メーカー等と連携し、医療機器や周辺器具の開発・参入・販路開拓を幅広くサポート。 研究会活動、共同展示会出展、専門家によるコーディネート相談、産学連携など多彩な支援メニューを展開。 医工連携事業化促進事業助成金として最大400万円の助成（試作開発・臨床現場での検証等に幅広く活用可能）。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修した場合に、その経費の一部を補助します。 主な対象施設には、街路灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ広場、公衆便所、防災施設、放送設備、駐(輪)車場、冷房施設などが含まれます。 補助率は施設の種類ごとに異なり、上限額は1団体につき500万円です。 ※補助対象外事業や注意事項、必要書類等については詳細ページを確認してください。

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品情報を管理・検索・通信等を行う情報機器（例：ポイントカードシステム、POSレジ等）やその周辺機器を購入する際に、対象経費の一部を支援する補助金。 対象経費には、情報機器の購入費、必要なソフトウェア購入費、システム設計費が含まれます。ソフトウェアや設計費のみの申請、総額100万円未満、リース契約分、国・府の直接補助対象となるものは補助対象外です。

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。

東大阪市内のモノづくり推進地域・工業専用地域以外にある工場を、モノづくり推進地域または工業専用地域へ移転する際に利用できる補助制度です。 補助対象は、工場移転時の機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及び付属設備など、移転にかかる費用。 移転希望日の原則45日前までに認定申請が必要です。 申請を検討される場合は、事前に必ずモノづくり支援室へ問い合わせが必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業例： 騒音・振動対策としての建築物の新設、改築、増築 機械設備の改造、交換などの改善 ※生産にかかる機械設備の新規購入は除く 補助額：補助対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで） 申請前に「補助金交付決定」を受ける必要があるため、必ず事前相談が必要です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成します。