長野県の補助金・助成金・融資・出資一覧

長野県内で解体工事業を営業するには、建設業法による許可が不要な場合でも「解体工事業登録」が必要です。 概要 県内で解体工事業を営もうとする方で、建設業の許可を受けていない方が対象です。 ※請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合は建設業許可が必要。 法人・個人問わず申請が可能です。 手続き 県庁建設政策課（建設業担当）へ郵送で申請。 必要書類：申請書、誓約書、技術管理者の資格証明等、登記事項証明書・住民票抄本など。 新規登録手数料：33,000円、更新登録手数料：26,000円。 電子納付や電子申請にも対応（令和8年4月1日から）。 有効期間：5年間。継続の場合は更新申請が必要（満了日30日前まで）。 留意事項 解体工事業者の届け出内容に変更があった場合や廃業等の場合は届出義務あり。 登録をせずに営業すると罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）があります。

県内中小企業による賃上げや設備投資等、生産性向上の取組を支援する、国の業務改善助成金に対する上乗せ補助制度です。 業務改善助成金の支給決定額に上乗せして補助 通常は助成金支給決定額の10%、認証取得企業は20%を上乗せ（ただし業務改善助成金と合算し助成対象経費を超えない範囲） 賃上げや働きやすい職場環境の整備、生産性向上の取組などを促進します。

■目的・概要中高年齢者等の雇用の促進及び安定を図るため、対象者を常用労働者として1年以上雇用し経過した場合に、1回に限り奨励金を交付する制度です。■応募資格 市内に事業所を有する事業主（国、地方公共団体及び公共企業体を除く）■地理条件事業主が茅野市内に事業所を有していること、および雇用される対象者が茅野市内に居住していること■補助額対象者1人につき最大50,000円（対象者の区分に応じて15,000円、20,000円、50,000円）■備考・対象となる「常用労働者」とは、雇用期間の定めがない者、または1週間の所定労働時間が20時間以上でかつ1年以上継続雇用される者を指します。・奨励金の交付は、対象となる労働者1人につき1回限りです。・また、子育て女性を正規雇用従業員として雇用する場合、既にパート等で雇用されている従業員の雇用形態を変更し、4月1日から正規雇用として開始した場合は対象外となるなどの規定があります。・対象者の区分による定額支給となります。■問合せ先茅野市 商工課 商業労政係 〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号Tel：0266-72-2101（内線434・435）Fax：0266-72-4255■参照URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/722.html