長野県上田市の補助金・助成金・融資・出資一覧

上田市過疎地域持続的発展計画に基づき、武石地域において空き店舗等を活用し、定住人口の維持や地域活性化を目的とした施設の改修・改築に対して補助を行う制度です。 対象エリアは武石地域全域。 小売業、飲食業、宿泊業、観光交流施設、研修施設、地域休憩所等、地域活性化を目的とする施設が対象（風営法等規制業等を除く）。 空き店舗等の改修・改築工事の施工完了後2か月以内に開業し、3年以上継続して営業する意思が必要。 補助対象経費は、空き店舗等をテナント用に供するための改修・改築及び附帯施設の設置に要する経費。 備品類や設計費は補助対象外。

上田市内に事業所を有する中小企業者およびその従業員などが、中小企業大学校や商工団体等が主催する人材育成研修を受講する際、研修受講料や寮の宿泊料の一部を補助します。 中小企業大学校実施の「階層別研修」「組織マネジメント」「人事・組織」分野の研修や、同等内容の公的研修が対象。 食事代は補助対象外。

市内中小企業者等による自社製品の販路拡大活動を支援する補助金です。 国内外で開催される展示会等に自社で開発した製品を出展したり、自社の技術を紹介する事業が対象です。 補助対象経費は、会場使用料や搬出入経費、説明員派遣旅費（1名分）、国外展示会時の通訳費（1名・上限10万円）、会場・小間装飾費など。 補助金は同一年度内に同一事業者1回のみ交付されます。

信州上田ブランドのブランディングを推進する市内中小企業等の新商品開発・改良、販路開拓を支援する補助金です。地域資源（鉱工業品等）や地元農産物、地域の風土・文化を活用した商品やサービス、異業種連携での取り組み等が対象。 補助対象経費には開発・改良費（謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費等）、販路開拓費（展示会出展費、旅費、印刷製本費等）、知的財産権取得費が含まれます。海外販路開拓事業の場合は一部経費の上限が緩和されます。

上田市でワーケーションプログラムを実施する企業等に対し、 テレワーク施設、宿泊施設、体験コンテンツの利用費用の一部を補助します。 対象となるプログラムは、市内テレワーク施設の利用と、宿泊施設や体験コンテンツの利用（1つ以上）を必須とします。 補助率や上限額は利用内容によって異なります。

上田市内の中堅・中小企業者が、人材不足を補うために行う省力化・効率化を目的とした設備投資や、職場の魅力向上に資する環境整備を支援します。 主な補助メニュー: 省力化・効率化投資支援事業: 機械装置、ICT業務システム、再生可能エネルギー発電設備等の新規導入・更新・改修費用を支援。 職場環境整備改善支援事業: 休憩室、食堂等の整備・改修費用を支援。 ※申請は予算上限に達し次第終了。交付は年度内1回、国等の補助金活用時はその分控除。

上田市内の魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街振興組合等を対象とした助成制度です。 空き店舗をコミュニティー施設として活用するための改修や賃貸にかかる経費、装飾街灯の電気料などが助成対象です。 助成内容や限度額は事業内容ごとに異なります。

中心市街地でのにぎわいある商店街づくり推進のため、空き店舗または空き家を活用し、新規出店する事業者に対して経費の一部を補助します。 空き店舗・空き家の1階部分をテナント用に改修・改築する費用、附帯施設の設置費用が対象。 備品（カーテン、ショーケース、机、椅子などの動産）、設計費は対象外。 補助上限は150万円、補助率は経費の3分の1以内。 ※申請前着工の物件は対象外。申請検討時は事前に商店街振興組合または上田市商工課へ相談必須。

老朽化して危険な状態となっている空き家の解体工事費用の一部を補助することで、安全・安心な暮らしと良好な居住環境の確保を目的とした制度です。 市内にある木造戸建て等で、1年以上使用されていない老朽危険空家が対象。 補助対象は解体工事費用のみ（家財処分等は対象外）。 補助上限額は50万円、補助率は工事費の2分の1（50%）。 利用には事前審査と実績報告などが必要。 ※現在、令和7年度予算枠に達したため受付を停止中です。

地域の自治会や山林委員会等が主体となり、地域資源である里山・森林の整備活動（樹木の植栽・間伐、竹林整備、鳥獣対策の緩衝帯整備、作業道や登山道の開設・改良・維持など）を行う際の経費を助成する制度です。 交付対象となる森林は、森林法第5条に規定された森林および一体的に整備される森林で、事業実施に必要な資材・消耗品・燃料費・機械借上料・備品購入費・専門家への委託費・傷害保険料等が交付対象経費となります。 同一自治会等による事業は10年間に3回まで申請可能です。

上田市では、雨水貯留施設を設置する方に補助金を交付しています。

長野県内の農業経営体や農業協同組合等を対象に、原油・原材料価格の高騰に対応し、エネルギーコスト削減と2050年ゼロカーボン実現を目指すため、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の新設を支援する補助金です。 【支援内容】 省エネ設備（空調・換気・照明・冷蔵冷凍・恒温・熱電併給・電気制御・加熱・生産設備、断熱ガラス・サッシ等）の更新 再エネ設備（太陽光発電設備（50kW未満）、エネルギー管理設備、木質バイオマス設備等）の新設 【コース別補助率・上限額】 基本コース：補助率1/2以内、上限500万円、下限50万円 促進コース：補助率3/4以内、上限1,500万円、下限なし 【補助対象経費】 設備費（購入・製造・据付等） 工事費（配管・配電等の工事、設計費含む） 設備処分費（既存設備の撤去・処分） ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月8日までに完了する必要があります。