長野県の補助金・助成金・融資・出資一覧

市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント（異業種連携） 季節のリレーイベント（共同販促） マルシェイベント（観光地や未認知店舗での開催） 大売出し・感謝祭（チラシやネット広告等による集客） 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで（1,000円未満切り捨て） 【事業実施期間】 令和8年4月1日～令和11年3月31日まで（2026年4月1日～2029年3月31日） 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。

松本市内の中小製造業者等（製造業またはソフトウェア業）が、経営力の強化・技術力の向上を目的として実施する人材育成事業（指定の団体が実施する研修）に対し、受講料の一部を補助します。 受講料の2分の1以内（税抜）を補助 受講者1人につき限度額25,000円、1事業所あたり合計100,000円まで 他の制度による補助がある場合は、その金額を控除 申請は受講料の入金前に必要 研修終了後1か月以内に実績報告が必要

日本の中小企業を対象に、ものづくり・商業・サービス分野での革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を支援する補助金です。 補助対象事業 自社の技術力等を生かした新商品・新サービスの開発 海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業 ※単なる機械装置導入や既存工程の効率化は対象外です。 補助額・補助率 【新製品・新サービス開発枠】 5人以下：750万円 6～20人：1,000万円 21～50人：1,500万円 51人以上：2,500万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 【海外需要開拓（グローバル枠）】 一律3,000万円 小規模：2/3 中小企業：1/2 ※補助上限額を引き上げる特例制度あり。 申請は「ものづくり補助金総合サイト」から行います。公募要領等を必ずご確認ください。

小諸市が発注する市道の除雪業務に従事することが見込まれる市内本社の事業者を対象に、除雪オペレーターの資格取得や技能講習受講にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は、大型特殊自動車免許（農耕者限定・カタピラ限定を除く）の取得費用、車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削用）の運転技能講習受講費用です。 補助率は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限5万円。 申請は建設課維持係で受付。申請順に審査し、予算上限に達し次第終了します。 交付を受けた場合、翌年度から3年以上小諸市発注の除雪業務に従事する必要があります。 交付実施対象期間は2026年10月1日から2027年3月31日までです。

観光客のニーズ変化に対応し、宿泊日数や消費単価の向上を目指すため、市内の観光資源に高付加価値を創出する事業を支援します。 【主な補助対象事業】 宿泊施設の改修・改築 インバウンド受入環境整備 有害鳥獣対策 土産物や観光アクティビティのブラッシュアップ・新規開発 誘客のための情報発信 観光人材の育成・確保 補助率は2分の1に拡充され、事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 補助金の交付を受けた後も事業継続の意思が必要で、必要な許認可等を取得していることが条件です。暴力団関係者や市税未納者等は対象外です。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

中東情勢に伴う物価・エネルギー価格高騰の影響を受けた村内商工事業者の経営悪化を緩和し、事業継続を支援するための交付金です。 令和7年10月分から令和8年9月分の間の連続する3か月分の電気料金、ガス使用料及び燃油代金の額に応じて、最大100万円の交付金が支給されます。 単独店舗等の場合と併用住宅の場合で交付金額の区分が異なります。申請には該当期間の領収書や請求書等の写しが必要です。

環境にやさしい農業を推進するため、有機JAS認証を受ける者が認証資材を購入する費用の一部を補助します。 町内のほ場で有機栽培を行う方が対象です。 有機JAS認証を3年以内に取得しようとする方も対象となります。 他の補助金等の交付対象となる経費は除きます。

市内のバス事業者およびタクシー事業者が、原油価格の高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続し、市民や観光客の移動手段を維持確保するための支援金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業用自動車の台数に応じて交付されます。 一般乗合旅客自動車運送事業または一般貸切旅客自動車運送事業（乗車定員11人以上）：1台あたり10万円 一般乗用旅客自動車運送事業（乗車定員11人未満）：1台あたり3万円

松本市内の中小製造業・ソフトウェア業者や地域中核企業が、新市場開拓や販路拡大のために自社製品・技術を展示会や見本市に出展する際の費用等を補助します。 国内向け：限度額25万円、出展料・借上料（10/10補助） 海外向け：限度額50万円（地域中核企業は100万円）、出展料・借上料（10/10）、輸送費・翻訳・通訳・渡航費（1/2）、ECサイト開設費（10/10）、広告・宣伝費（1/2） ※展示会・見本市の開催前に申請が必要です。 ※同一展示会につき3回まで申請可能。年度内複数回申請時は上限額から既交付額を差し引きます。 ※他の補助金と併用の場合は、上限額から他補助金額を差し引いた額が上限となります。

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。