補助金コネクト

長野県茅野市の補助金・助成金・融資・出資一覧

補助金・助成金・融資・出資など、事業者が活用できる支援制度をまとめて検索・比較できます。地域・業種・経費の種類から絞り込み、自社に最適な資金調達手段を見つけましょう。

クリア (2)
全1,496件中 1〜20件

茅野市消費喚起イベント事業補助金

受付中
最大40万円
消耗品費水道光熱費保険料+4
市内の中小企業者等が2者以上で構成する「商業者グループ」が、消費喚起や持続的な誘客、売上向上を目的としたイベント事業を実施する場合に、経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 新商品発表イベント(異業種連携) 季節のリレーイベント(共同販促) マルシェイベント(観光地や未認知店舗での開催) 大売出し・感謝祭(チラシやネット広告等による集客) 【補助対象経費】 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、光熱水費、通信運搬費、保険料、委託費、会場使用費、備品等レンタル費、その他特に認められる経費 【補助率・上限】 補助対象経費の2分の1以内、1主催者あたり年間40万円まで(1,000円未満切り捨て) 【事業実施期間】 令和8年4月1日~令和11年3月31日まで(2026年4月1日~2029年3月31日) 【申請方法】 イベント実施の1ヶ月前までに申請書類を提出してください。
地域長野県茅野市期限2029年3月31日まで

展示会・見本市等への出展に対する補助金(茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金)

受付中
最大40万円
通訳・翻訳費旅費展示会出展費+2
茅野市内中小企業の受注開拓・販路拡大を目的に、市内中小企業やグループが展示会・見本市等へ出展する際の経費を補助します。 対象事業例: 製造業 情報サービス業(情報通信業のうち中分類39) 各種小売業(中分類56~61) 飲食店・持ち帰り/配達飲食サービス業(中分類76・77) 国内・海外の展示会、小間料、内装費、搬出入、印刷費、通訳代等が補助対象。 同一年度内2回まで申請可。
地域長野県茅野市期限2027年3月17日まで

特定創業者等支援奨励金

受付中
最大10万円
茅野市では、地域産業の持続的な成長促進を目的として、市内で新たに創業あるいは事業承継をした方に対し、奨励金(10万円)を交付します。 主な概要 茅野市内で、特定創業支援等事業の証明を受けたうえで指定するコワーキングスペース等を本社所在地として創業した方や、指定する業種の事業承継を行った代表者等が対象。 申請は、要件を満たした日から30日以内または年度末日の早い日まで。 予算が上限に達し次第受付終了。 市税の滞納がないなどの条件あり。
地域長野県茅野市

中小企業振興補助金(商業関係)

受付中
最大350万円
設備処分費工事費設備費+1
茅野市内の商業団体や中小企業者等が行う商店街の活性化や施設整備、空き店舗活用、街路灯の設置、老朽化物件の取壊し等に対して補助金が交付されます。 主な対象事業 高度化事業(建物建設等) 商店街活性化(共同店舗等) 商店街共同施設(街路灯、広告灯、防犯カメラ、駐車場整備等) 空き店舗等活用(コミュニティ施設設置、新規出店、内外装・設備工事) 既存老朽化物件取壊し 商店街振興計画策定 補助率・上限例 補助率:5%~1/2、上限額:50万円~350万円(事業内容により異なります) 例:街路灯1/2(300万円)、コミュニティ施設1/2(300万円)、新規出店20%(200万円)など
地域長野県茅野市

中小企業振興補助金(工業・観光)

公募開始前
最大800万円
工事費設備費器具備品費+2
市内の工業および観光業の中小企業振興を目的に、茅野市中小企業振興条例に基づき、工場・観光(宿泊)施設等の設置や償却資産の取得に対し補助金を交付します。 主な補助内容 指定施設設置事業:公害防止・廃棄物処理施設・従業員福利厚生施設の新設に対する補助。 工場設置事業:土地・建物・償却資産の新設・増設(空き工場等活用含む)に対する固定資産に対する補助。 観光(宿泊)施設設置事業:市内に10年以上運営実績のある観光(宿泊)施設の新築・増改築に対する補助。 年度ごと、または取得翌年の申請が必要です。
地域長野県茅野市期限2027年5月31日まで

中小企業の人材育成等に対する補助金

受付中
最大10万円
会議費謝金資料購入費+1
茅野市では、商工業の振興を目的に、市内中小企業等が人材育成や経営改善を目的とした研修会・講座等に要する経費の一部を補助します。 情報サービス業やDX・GX関連の研修・講座受講・開催の場合、補助率が引き上げられます。 受講・開催ともに年度内完了が条件です。 市税滞納者や未申告者は対象外です。 補助対象経費には、受講料や教材費、会場費、講師謝金などが含まれます。
地域長野県茅野市期限2027年3月31日まで

製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金(製造現場改善補助金)

受付中
最大55万円
専門家経費設備費器具備品費+1
市内製造業等の中小企業者が、経済社会情勢の変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善や競争力強化のために行う設備投資や、DX・GXに関する専門家の指導受入に対する補助金です。 設備投資:開発・生産過程で従事者の負荷を軽減する「労務環境改善設備」や、生産性向上・新製品生産等のための「競争力強化設備」の購入費が対象。 指導受入:DXまたはGXに関する専門家による指導経費が対象。 1社あたりの補助は設備投資:最大55万円(市外業者のみの購入は最大45万円)、指導受入:最大10万円。 補助率は設備や購入先によって異なります。
地域長野県茅野市期限2027年2月28日まで

茅野市新商品開発事業補助金

受付中
最大30万円
原材料費広告・宣伝費委託・外注費+3
市内中小企業者等が地域資源(例:そば、寒天、高原野菜等)や観光資源(例:八ヶ岳、縄文、ビーナスライン等)を活用し、地域活性化に資する新商品の開発を行う場合に補助を受けられる制度です。 概要 地域資源もしくは観光・文化資源を活用した新商品開発が対象。 既存製品からの軽微な変更は対象外。 補助対象商品は、品質・市場性・革新性等を満たし、法令違反がないものが必要。 事前に新商品開発事業計画届の提出が必要です。
地域長野県茅野市

IT関連企業誘致奨励金

受付中
最大50万円
不動産賃借料
県外に本社を置くIT関連企業が、茅野市内で新たに事業所等を開設し操業した場合に、最大50万円の奨励金を交付する制度です。 奨励金は事業所開設にかかる賃貸借料や通信費等に充てることができます。1事業者につき1回限り、申請は事業所開設から1年以内に行う必要があります。 なお、対象業種・業態は「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」「デジタルコンテンツ業(日本標準産業分類該当)」です。
地域長野県茅野市

茅野市雇用促進奨励金

受付中
最大5万円
中高年齢者等の雇用の促進及び安定を図るため、市内事業所の事業主が市内在住の中高年齢者等を常用労働者として1年以上雇用した場合、1回に限り奨励金を交付。 支給額 45歳以上55歳未満:1人につき15,000円 55歳以上65歳未満:1人につき20,000円 子育て女性(正規雇用):1人につき50,000円 心身障害者(65歳未満):1人につき20,000円 非自発的離職者:1人につき20,000円 申請は1年以上の雇用経過後30日以内に必要書類を商工課へ提出。
地域長野県茅野市

インターンシップ等促進事業補助金

受付中
最大10万円
人件費会議費資料購入費+2
市内事業者が学生等を受け入れて実施するインターンシップや、学生等向けの魅力発信活動に対し、必要な経費の一部を補助します。 インターンシップを受け入れた際に必要となる指導者の人件費や、学生等向けの会社説明会・見学ツアー等の開催にかかる経費が対象です。 目的は、学生の就労意識向上や職業選択能力の向上、市内事業者の魅力発信や人材確保促進です。
地域長野県茅野市

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金

受付中
最大40万円
人件費消耗品費謝金+4
茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠(イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業)があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動(1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10)。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。
地域長野県茅野市期限2027年1月12日まで

長野県農業用生産資材価格高騰対策事業補助金

受付中
最大10万円
原材料費
農業用生産資材価格の高騰により影響を受ける長野県内の農業者等を対象に、資材購入費の一部を補助します。 対象経費は直近の決算書における「諸材料費」または農具費に計上した資材購入費。 被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金等が対象資材の例です。 補助率は対象経費の20%、上限10万円。 申請は郵送または電子申請で受付。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
地域長野県期限2026年12月31日まで

雪国太陽光設置モデル創出事業

受付中
最大50万円
工事費設備費
積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。
地域長野県期限2026年11月27日まで

(2次募集) 再生可能エネルギー普及総合支援事業

あと26日
最大1億8,000万円
長野県ゼロカーボン戦略「2050ゼロカーボン」の達成に向けて、県内の再生可能エネルギー生産量増加を目的とした補助金です。市町村や民間事業者等が行う発電・熱利用事業、または再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。 補助金の交付を受けるには、事業計画について知事の承認を受ける必要があります。申請には所定の様式と関係書類の提出が必要です。
地域長野県期限2026年11月6日まで

【長野】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは長野労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域長野県期限2028年3月31日まで

令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金

受付中
最大1,000万円
人件費不動産賃借料旅費+6
長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップが、県内で実施する事業に対し、最大1,000万円を補助します。 【対象事業分野】 県内企業との協業や地域課題解決に資する事業 医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等 補助対象経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など多岐にわたります。 最大2か年度の事業計画提出が可能で、審査会による審査を経て採択されます。
地域長野県期限2026年11月17日まで

宇宙ビジネス促進事業補助金(2次募集)

受付中
最大50万円
調査費旅費広告・宣伝費+1
「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略(令和8年3月策定)」の具現化に向けて、県内企業および県内大学等の宇宙ビジネスへの新規参入や事業化を促進するため、市場調査や販路開拓等に要する経費を補助します。 補助対象事業例 宇宙機器産業(ロケット、衛星、地上施設、制御・管制ソフトウェア等) 宇宙ソリューション産業(通信・放送、測位、リモートセンシング等) その他宇宙に関する産学官連携による人材育成等 ※採択は審査会により決定。予算額に達した時点で受付終了。
地域長野県期限2026年11月30日まで

(期間延長) 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金

あと19日
最大1,500万円
設備費
長野県内の山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を行う際に支援する補助金です。 基本コースと促進コースがあり、促進コースは「事業活動温暖化対策計画書」の提出と「長野県SDGs推進企業」登録が必要です。 補助対象経費は、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備(断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の更新・新設等です。 1山小屋につき1回限りの申請となります。 予算額の上限に達し次第、受付終了となります(事前予告なし)。
地域長野県期限2026年10月30日まで

令和8年度県産米地域内消費拡大支援事業補助金(2次募集)

あと5日
最大50万円
工事費設備費機械装置費
消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。
地域長野県期限2026年10月16日まで
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