長野県飯田市の補助金・助成金・融資・出資一覧

高断熱・省エネ・創エネ・蓄エネをバランスよく実現したエコ住宅「飯田版ZEH」の新築または大規模改修に対し、最大42万円の補助金を交付します。 飯田市ZEHモデル推進協議会が定めた基準（国のZEH基準＋地域独自基準）を満たす住宅が対象です。補助対象は断熱性能向上、市内設計業者による設計、市内建築業者による施工、日射遮へい、通風経路確保、HEMS設置など。太陽光発電設備や蓄電システム等の導入も対象となる場合があります。 申請は事後申請方式で、令和8年3月1日以降に完工・引渡・支払が完了した住宅が対象です。申請受付は予算額上限に達し次第終了します。

飯田市内の製造業者が、国内外およびオンラインの展示商談会等に出展し販路開拓を行う際、その経費の一部を補助します。 国内展示商談会等：補助率40％、上限10万円 海外展示商談会等・オンライン展示商談会等：補助率50％、上限20万円 補助対象経費は、出展小間料、展示装飾費、光熱水費、役職員旅費、輸送費、通訳・翻訳費（海外のみ）、出展参加費、コンテンツ製作費（オンラインのみ）などです。 補助件数は区分問わず合計6件程度、審査会により決定されます。 申請は所定の申請書類を公募期間内に提出してください。

飯田市内の既存店舗を対象に、店舗の改修やECサイト構築、業務改善のための設備導入を支援する補助金です。商業活性化・振興を目的としており、商店街団体等が実施する事業の一環として実施されます。 補助対象事業 店舗内部（床・壁・天井・電気等）の工事 厨房・空調・給排水の設備工事 バリアフリー化工事 キャッシュレス決済機器やPOSレジ機器等の導入 ECサイトの構築 詳細な申請手続きや流れについては、ページ内及び資料の様式を参照してください。

飯田市内の商店街等にある空き店舗を活用して新たに創業（第2創業を含む）する方を対象に、店舗の改修や設備設置、賃借料など創業に必要な経費の一部を補助します。 空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置に係る経費と、空き店舗の賃借料が補助対象。 賃貸料は敷金・礼金・保証金・仲介手数料は対象外。 予算上限に達した時点で受付終了。

飯田市内の中小企業者が、外部人材（副業・兼業人材）を活用してデジタル化推進や業務改善等の経営課題解決に取り組む場合に、その雇用経費や業務委託費の一部を補助します。対象となる副業・兼業人材は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材です。本補助金の対象経費は、雇用契約なら基本給の3か月分、業務委託契約なら委託費の3か月分（令和8年4月1日～令和9年3月31日までに支払われた分）で、1法人につき年度内1回まで申請可能です。

従業員への奨学金返還支援制度を実施する市内事業者に対して、負担額の一部を補助します。 補助限度額 : 支援対象従業員1人につき上限6万円 ただし、各会計年度における支援対象従業員数は補助事業者1者あたり3人を上限とします。

農地の持続的活用や遊休農地の活性化、汎用性の向上を目的に、対象となる農地で区画整理・暗渠排水・樹木抜根・耕作道新設を行う事業者に対し補助金を交付します。 区画整理：面積の小さい農地の集約 暗渠排水：地下余剰水の排水 樹木抜根：農地内の樹木の根を除去（果樹の改植は除く） 耕作道新設：農業機械の運搬や車両通行のための通路新設

商店街団体等が地域商業振興や商店街の活性化、住民ニーズに対応した新規事業、異業種団体等の連携による事業などを行う際の経費の一部に対して補助が受けられる制度です。 例：イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成など。 新型コロナウイルス感染症対策に係る活動も補助対象となります。

飯田市内で新たに工場を立地する、または既存工場を拡張する事業者等に対し、土地取得・賃借、設備投資、地盤改良、研究開発者雇用、新エネルギー発電施設設置、緑化等に対して補助金を交付します。 主な補助内容: 土地取得・賃借費用の一部補助（上限5,000万円） 固定資産税相当額の補助（上限5,000万円、3年分または4年分） 地盤改良費用の補助（上限2,000万円、経費の50％） 研究開発者雇用の補助（上限200万円、1名20万円） 発電施設設置の固定資産税相当分補助（上限50万円、3年分） 緑化経費の補助（上限300万円、経費の20％） それぞれの補助金で詳細な要件あり。申請には着手前の事前協議が必要です。

認知症やその疑いがある高齢者・若年者（認知症高齢者等）が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するため、認知症カフェを運営する団体等に対して運営活動費の一部を補助します。 認知症カフェは、認知症高齢者等およびその家族・地域住民・専門職などが集い、交流や情報交換、悩み・不安の共有、地域住民の認知症理解促進などを目的としています。

GPS支援を必要とする認知症高齢者の安全を確保し、介護をする家族等の精神的負担及び経済的負担を図ることを目的に、新たにGPS機能付端末の利用を開始する認知症高齢者を介護している家族等へ補助金を交付します。

長野県内の中小企業が将来的に売上高10億円を突破することを目指すための総合支援プロジェクトです。直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満の県内中小企業が「成長志向企業宣言」を県に提出・認定されることで、以下のような支援策を活用できます。 設備投資等を補助する「中小企業成長支援補助金」（上限2,000万円、補助率1/2（小規模事業者は2/3）） 国内展示会出展等の経費を助成する「中小企業国内販路開拓助成金」（上限20万円、補助率2/3） 設備・運転資金への金融支援「信州創生推進資金（成長支援向け）」 経営課題解決のための専門家派遣、副業・兼業人材活用費用の補助、経営者育成プログラム等 各支援策の詳細や申請要件は、実施要領や公募要領等をご確認ください。

長野県内の農業経営体や農業協同組合等を対象に、原油・原材料価格の高騰に対応し、エネルギーコスト削減と2050年ゼロカーボン実現を目指すため、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の新設を支援する補助金です。 【支援内容】 省エネ設備（空調・換気・照明・冷蔵冷凍・恒温・熱電併給・電気制御・加熱・生産設備、断熱ガラス・サッシ等）の更新 再エネ設備（太陽光発電設備（50kW未満）、エネルギー管理設備、木質バイオマス設備等）の新設 【コース別補助率・上限額】 基本コース：補助率1/2以内、上限500万円、下限50万円 促進コース：補助率3/4以内、上限1,500万円、下限なし 【補助対象経費】 設備費（購入・製造・据付等） 工事費（配管・配電等の工事、設計費含む） 設備処分費（既存設備の撤去・処分） ※交付決定日以降に着手し、令和9年2月8日までに完了する必要があります。

長野県では、将来の売上高10億円突破を目指す県内中小企業を対象に、設備投資を支援する「中小企業成長支援補助金」を追加募集しています。本補助金は、売上拡大を加速するための建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費等の設備投資に対して支給されます。補助対象者は、売上高10億円突破支援プロジェクトの支援対象者として認定を受けた県内中小企業で、直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満、かつ「成長志向企業宣言」を県へ提出し認定を受けた事業者です。申請は審査により決定されます。

長野県内の観光地において、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、車いすや着座型スキー等の導入・講習にかかる経費を補助します。 補助対象：長野県内の市町村、広域連合・一部事務組合、ユニバーサルツーリズム推進や地域活性化に資する活動を行う団体、観光・宿泊・交通事業者 補助対象経費：車いす本体や運行補助器具の導入、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費 ※申請は先着順で審査し、予算上限に達し次第受付終了となります。