市内企業1社以上を含む2社以上の中小企業者による団体が、明確な研究テーマを持ち、予算を有し、構成企業が会費を納めている場合に、共同で行う調査研究に対して補助を行います。 対象となる調査研究は以下の通りです。 共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること 市場開拓、新分野進出に関すること 新業態、新経営システムの開発に関すること 事業協同組合、協業組合等の設立に関すること 共同施設の設置に関すること 地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等 補助対象経費は、講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等です。 補助率は経費の2分の1以内、限度額は30万円(3年を限度)です。 ※事業着手前の申請が必要ですので、事前にご相談ください。