長野県塩尻市の補助金・助成金・融資・出資一覧

近隣商業地域および商業地域における空き店舗を活用し、店舗等を営業する場合や空き店舗を解体する場合に、その改修・解体・賃借料の一部を助成する制度です。 対象経費や賃借料の一部を補助。 補助メニューに応じた上限・申請方法が設定されています。 受付窓口は塩尻商工会議所です。

塩尻市内の中小製造業を対象に、経営基盤強化や経営革新を目的として、専門家による課題解決支援にかかる謝金等の一部費用を助成する制度です。 利用分野例: 技術分野（加工技術、ロボット活用、生産技術、研究開発 等） 情報化分野（IT導入、AI/IoT活用 等） 経営分野（経営計画、販路拡大、人材育成、生産管理 等） 専門家は市内金融機関や商工会議所等から推薦・人選されます。

塩尻市振興公社が実施する補助金です。単独または複数の中小企業者等が共同で新分野進出を図り、新製品開発や新技術研究を行う場合、その費用の一部を助成します。 対象事業 新規性や独自性があり、具体的な市場ニーズに基づく新製品開発や新技術研究事業 今後の事業化と市場性が見込まれるもの 対象外事業例 技術的課題の解決方法そのものを委託・外注する事業 量産化や軽微な改良、機械装置の導入のみ、販路開拓のみが目的の事業 他助成制度と重複、公序良俗に反する事業など 補助対象経費例 原材料費、機械装置費、器具備品費、委託・外注費、運搬費、他理事長が認めた経費 人件費、公租公課などは対象外

中小企業者等が自社製品および技術力を紹介するために、展示会等へ出展した際の経費の一部を助成。 【主なポイント】 官公庁・公的機関が主催・共催・後援する展示会、もしくは展示面積5,000㎡以上の展示会等への出展が対象 小間代、出品物搬出入経費、小間内装飾、パンフレット作成費などが補助対象（交通費、人件費、飲食費、自社製品作成費等は対象外） 1事業（出展）あたり最大15万円、年度内合計30万円が上限 補助率は対象経費の50％以内 申請は展示会出展前に要提出、最終締切は令和9年（2027年）2月19日

塩尻市内の中小企業が新たな人材を採用する際に、その経費の一部を助成する補助金です。単なる労働力としての採用ではなく、職務経験・資格・スキルを活かし企業の経営課題に貢献できる人材の確保を目的としています。対象経費は求人サイト掲載手数料、Web合同企業説明会出展料、人材紹介手数料などが含まれます。 申請は1事業所1回のみ、予算終了次第締切。2027年3月5日までに事業完了・実績報告が必要です。

市内中小企業者が社内人材育成のため、社員等が講座等を受講する際に、その受講料の一部を助成します。 補助対象講座は、公的機関・教育機関・民間企業が主催する外部研修、オンライン研修、eラーニング等で1回あたり受講料が1万円以上のもの（資格取得を目的とした講座は対象外）。 交通費・宿泊費・通信費は補助対象外です。

中小企業団体またはまちづくり会社が、近代化や合理化を図るために共同施設を設置する際、その経費の一部を助成します。 対象となる施設例： カラー舗装 街路灯 アーケード 放送施設 アーチ看板、広告塔、モニュメント ポケットパーク 駐車場・駐輪場 コミュニティセンター その他市長が認める施設 助成額・補助率： 立体駐車場、立体駐輪場、コミュニティセンター、その他特に認める施設：取得費用の20％以内、上限1,200万円 上記以外の施設：取得費用の50％以内、上限700万円

中小企業者が新分野進出のために新製品開発や新技術研究を行う際、公的試験場等を利用した場合の費用を一部助成する制度です。 公的試験場の依頼試験や機器使用料等が対象 補助率2分の1、最大10万円まで 詳細や募集期間、提出書類については塩尻市振興公社に要確認

市内の中小企業および個人事業主が、脱炭素経営に向けた省エネルギー診断を受診する際に、診断料の全額（上限あり）を補助します。 対象となる省エネ診断は、例えば以下のものです： 一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」 省エネお助け隊による省エネ診断 ※補助金の申請受付は予算額に達し次第終了する可能性があります。

地域で子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所（食事提供や学習支援等）を提供する団体を支援する補助金です。 食事の提供または学習の支援を行う事業が対象 市内の子どもが主に対象となる取り組み 継続的に実施され、相談対応も含むこと 利用料は原則無料、営利・政治・宗教活動は不可 経費には開設費と運営費があり、人数・回数・経費に応じて上限あり。申請は通年受付（実施前の事業が対象）。

塩尻市内中小企業の社内デジタル化推進に対し、費用の一部を助成します。 主な対象分野： 販路開拓：ホームページ新設費用、ECサイト構築費用、動画コンテンツ作成費用、デジタルパンフレット作成費用、バーチャル店舗設置費用など 人材採用：紹介動画コンテンツ作成費用 生産性向上：IoT/AI/RPA導入等の業務効率化ソフト導入費、オンライン会議・Web商談設備等の導入費 ※パソコン等の汎用機器や消耗品等は対象外です。 2026年度は予算上限に達したため受付終了。

商工業や中心市街地の活性化を目的に、商工業団体等が企画・提案し主体となって実施する事業に対し、経費の一部を補助します。対象は商工業団体や、市内団体による中心市街地活性化事業・イベント等です。 商工業団体が行う事業（上限50万円） 特定の団体が行う中心市街地活性化事業（上限20万円） 特定の団体が新規開催するイベント（上限10万円、出店者30店以上） ※1団体につき年度内1回限り申請可。

農業用生産資材価格の高騰により影響を受ける長野県内の農業者等を対象に、資材購入費の一部を補助します。 対象経費は直近の決算書における「諸材料費」または農具費に計上した資材購入費。 被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金等が対象資材の例です。 補助率は対象経費の20％、上限10万円。 申請は郵送または電子申請で受付。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。