熊本県美里町の補助金・助成金・融資・出資一覧

国・県の補助事業を活用し、生産性向上や従業員の賃上げに取り組む中小・小規模事業者の、自己負担分の一部を支援する補助金です。 パートナーシップ構築宣言の実施が必要。 国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用。 補助率・上限額は補助事業の種類により異なる（詳細は申請要領参照）。

本事業は、地域の元気再生による地域力向上を目的とし、地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見・活用し、魅力ある地域づくりと地域活性化を目的とした事業に対して助成を行います。

熊本県では、新事業支援調達制度のもと、県内企業が開発した新商品・新役務を認定しています。2023年度は、健康志向の食品や地域素材を活かした商品など、県内事業者による特色ある商品・役務が認定されています。 玄米クッキー: 熊本県産の玄米・大豆・菊芋や奄美大島産の含蜜糖を使用し、グルテンフリー・アレルギー対応の健康クッキー。 阿蘇ブロンドエール: 阿蘇産ホップと地元の素材を活用し、鮮度・香りにこだわったクラフトビール。 ※本ページは認定商品の紹介であり、直接的な補助金・助成金の募集案内ではありません。

国および熊本県では、賃金引上げを支援するための様々な施策（業務改善助成金など）を実施しています。 令和8年1月1日に地域別最低賃金が大幅に引き上げ予定。 「業務改善助成金」の対象事業場が拡大し、要件を満たせば賃金引上げ計画の事前提出が省略可能になる等、申請がしやすくなっています。 詳細は添付資料や所管部署までご確認ください。

熊本県内における地球温暖化防止、地域分散型エネルギー導入拡大や脱炭素化に向けた取組を推進するため、再生可能エネルギーの導入や関連設備の設置等を支援する補助金です。 対象となる市町村や事業者による太陽光発電設備等の設置、脱炭素プロジェクト推進などが補助対象になる場合があります。 詳細は熊本県エネルギー政策課のホームページより確認してください。

熊本県の最低賃金が令和8年(2026年)1月1日より改定されます。 地域別最低賃金：1,034円/時 特定（産業別）最低賃金： 電子部品・デバイス等製造 1,063円/時 自動車・船舶等製造 1,074円/時 百貨店・総合スーパー 1,034円/時 また、厚生労働省の「業務改善助成金」も一部拡充されており、事業場内最低賃金引上げ・生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。

補助金の採択を受けている方に補助金が交付されるまでのつなぎ資金としてご融資いたします。

熊本県内の林業・木材産業の振興を目的とした特用林産物（しいたけ、たけのこ等）の生産や流通等を支援する補助金です。生産基盤整備や流通施設整備など、多様な林産物の事業者や団体に向けた補助制度が設けられています。 詳細な対象事業や補助内容については実施要領（PDF）をご参照ください。

熊本県では、地域課題の解決を目的とした新たな起業を支援するため、起業に係る経費の一部補助および伴走支援を実施します。 地域課題の解決を目的とした起業が対象 公益財団法人くまもと産業支援財団が窓口 補助対象者・対象経費・要件・補助率など詳細は別途案内

熊本県内の農林水産物の流通、販路拡大、加工、地産地消促進、農商工連携、企業の農業参入等を幅広く支援する補助金です。具体的な事業内容や対象経費、補助額、申請要件などは、各年度の公募情報を参照してください。

地域未来投資促進法は、熊本県内のものづくり・観光・6次産業化など地域の成長分野に挑戦する事業者を対象に、主に設備投資への減税や金融面の優遇で支援する制度です。 主な支援内容 所得税・法人税・不動産取得税・固定資産税の減免等の課税特例 工場立地法の特例ほか、土地利用規制の緩和（重点促進区域限定） 日本政策金融公庫などによる融資、信用保険等の金融支援 特許料や商標登録料の減免など知財関係の特例 地方創生推進交付金との連携による重点支援 申請には 「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」に基づき定められた6つの地域特性のいずれかに該当する事業であること 最大5年間の地域経済牽引事業計画（付加価値創出等）を策定し、県の承認を受けることが必要 ※市町村ごとに取扱いや区域指定が異なるため、詳細は熊本県や各市町村へ要確認。

地域未来投資促進法は、ものづくり・観光・6次産業化など、地域の成長分野に挑戦する事業者を対象に、設備投資への減税措置や資金面・知的財産面など多面的な支援を行う国の制度です。 主な支援措置： 設備投資に対する所得税・法人税の特例 不動産取得税・固定資産税の課税免除（自治体による） 工場立地法等の特例（重点促進区域内） 融資・信用保険等の特例、日本政策金融公庫による融資制度 特許料など知的財産に関する減免 支援を受けるには、熊本県及び市町村が策定した「熊本県地域未来投資促進基本計画」に基づいた5年間の事業計画を作成し、熊本県の承認を受ける必要があります。 例：重点促進区域の指定、市町村による課税免除など、地域ごとに支援内容が異なる場合があるため、詳細は各自治体へ要確認。