【熊本県】令和7年度 熊本県最低賃金・特定（産業別）最低賃金改定／業務改善助成金

天草市内の宿泊施設、住宅宿泊施設、飲食施設、観光庁事業等の採択者、または天草市と連携協定を締結した外国の高等教育機関等を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、人材確保・育成、新たな観光コンテンツ開発等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費には、多言語化対応、キャッシュレス機器やWi-Fi設備の導入、トイレの洋式化、メニュー開発、防災設備の整備、デジタルチェックイン機やロボット導入、研修費、求人広告、観光コンテンツ開発などが含まれます。 補助率は1/2以内で、上限額は施設区分や規模により異なります（例：旅館業の宿泊施設は最大150万円、住宅宿泊施設は10万円、飲食施設は30万円等）。 申請期間は2025年5月1日～2025年12月25日（必着）です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

天草市内で地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地方公共団体や地域金融機関と連携し、地域課題の解決や地元雇用・産業への効果が期待される事業が対象となります。補助金の交付申請は、3月、5月、11月末日（土日祝の場合は直前の開庁日）までに必要書類を商工団体へ提出してください。

天草市内の中小企業者等が従業員の人材育成を目的として、業務に必要な資格取得や講座受講にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、市内に本店または住所を有し、市内で事業を行う中小企業者等で、従業員が資格取得・講座修了後6カ月以上継続雇用されていることなどが条件です。 補助対象経費は、講座受講費用、テキスト代、受験料、検定料、免許登録料、交通費・宿泊費（公共交通機関利用分）などです。 補助率は1/2以内、上限は1人1件あたり15万円です。 対象となる資格・講習は、国や都道府県が認定する資格・技能講習等で、中小企業者が費用を負担したものです。 ※予算の上限に達し次第、受付終了。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業（市内での施設・設備整備）：上限50万円 新商品開発等支援事業（試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等）：上限20万円 食品分析支援事業（検査手数料、輸送費）：上限2万円 商標登録出願等支援事業（出願料、登録料、弁理士手数料等）：上限5万円 パッケージ等作成支援事業（パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等）：上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業（出品費用、申請代行費、旅費等）：上限10万円 物産展等出展支援事業（出展料、旅費、備品借上料、輸送費等）：上限15万円 市内フェア等開催事業（試食会、広告費等）：上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業（新規事業・起業も含む）が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費（市場調査・出店料等）、広報費（ウェブサイト作成・パンフレット印刷等）、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員（雇用条件あり）は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。

菊池市のまちなかエリア（御所通り、立町・中央通り、栄町・正観寺、温泉街）で、空き店舗や空き地を活用して新規出店する事業者に対し、出店に伴う空き店舗の改修、改築または新築に要する費用の一部を助成する補助金です。 対象業種は飲食業、小売業、観光関連サービス業（レンタル業務等含む、対象外事業を除く） 事業費の4分の3以内（千円未満切り捨て）、上限300万円（「グルメ菊池」認定取得で上限額に30万円加算） 補助金の交付決定前に着手した事業は対象外 今年度申請分は令和8年度内に事業着工および完了が必要 申請額が予算額に到達した場合は募集を締め切る場合あり

熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への改修を行う事業者に対し、改修費の一部を補助します。 バリアフリー化工事は必須、その他の工事は任意。 1戸あたり補助対象事業費上限300万円、補助上限額200万円（補助率2/3）。 エレベーター設置や車いす対応の便所・浴室等改修には別途上限あり。 旧耐震建築物（昭和56年以前建築）は耐震改修工事が必要。 詳細は募集要項・交付要項を参照してください。