神奈川県横浜市の補助金・助成金・融資・出資一覧

脱炭素やAI・半導体など成長分野の企業の横浜市内進出や拡張・移転を助成する制度です。企業の市内進出、イノベーション促進、特にテック系スタートアップの集積を支援します。 市外企業の初進出 AI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術のいずれかの分野が対象 本社・研究所・事務所等が対象 一般：床面積50㎡以上＋従業者3人以上 → 10㎡あたり20万円・上限200万円 テック系スタートアップ：床面積10㎡以上 → 10㎡あたり20万円・上限100万円 都心部以外や外資系一次投資の場合、従業者1人以上等の緩和あり 市内企業の拡張・移転 同分野の企業の本社・研究所拡張や移転 一般：床面積50㎡以上、従業者3人以上増加 → 10㎡あたり10万円・上限100万円 テック系スタートアップ：床面積10㎡以上増加 共通 契約前に事業計画概要書の提出が必要 テック系スタートアップは設立15年以内など詳細要件あり 申請・交付時期あり（下記参照）

横浜市内の小規模企業者を対象に、運転資金および設備資金の融資を行う制度。 特に「脱炭素取組宣言」など、市の定めるカーボンニュートラルへの取組を行うことで、保証料の助成（0.3%分減額）を受けられます。 原則無担保で、保証料率や金利も抑えられ、資金調達時に温室効果ガス排出量の算定や再生可能エネルギーの導入といった要件があります。

建設業者や建設企業を中心としたグループによる公民協働事業（ESCO事業、PFI事業、保有土地活用事業等）への応募を促進するため、横浜市が指定する公民協働事業の事業者選定の最終審査において、原則として次点および次次点となった提案者に報奨金を交付します。 良質な事業提案の促進 建設業界の活性化・発展支援