愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

災害時の地域レジリエンス強化を目的に、災害発生時に医療機関が医療を継続できるよう、太陽光発電システムや蓄電システム、可搬型蓄電池等を導入する医療機関に対して補助金を交付します。 主な補助対象設備 太陽光発電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続されていること） 蓄電システム（蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池を含み、自家消費型太陽光発電設備と接続されていること） 可搬型蓄電池（蓄電池容量1.6kWh以上、指定仕様のUPS付帯） 詳細は要綱を参照してください。

岡崎市では、建築物に吹付けられたアスベストの飛散による健康被害を防止し、生活環境の保全を図るために、建物所有者が行うアスベスト含有の有無の分析調査費用について補助を行います。 建築物に使用されている吹付け材（仕上塗材を含まない）の分析調査が対象です。 調査は、定められたガイドラインに準拠し、専門の調査者によって適切かつ安全に実施してください。 予算の範囲内での実施となります。

岡崎市の脱炭素先行地域（亀井一・二丁目、籠田、伝馬通一丁目、連尺通、康生通東一・二丁目、南康生、唐沢）において、地球温暖化対策設備（再生可能エネルギー設備、省エネ機器等）の導入に対して経費の一部を補助します。 対象設備例: 住宅用および事業用太陽光発電設備 住宅用および事業用蓄電システム 住宅用エネマネシステム・エネファーム・高効率空調/給湯機器 事業用高効率空調機器 地域再エネ事業者（現時点ではおいでんエネルギー株式会社）と「岡崎産再エネ電気」契約も必須条件です。 工事着手は交付決定日以降とし、申請受付は予算枠の範囲内で先着順・抽選あり。申請は同一年度1回限り、2027年度～2028年度事業（申請締切：2027年1月31日／実績報告締切：2027年3月19日）。 住宅用太陽光発電では設置設備の30％以上、事業用では50％以上を自家消費するなどの要件あり。

安城市内中小企業者が行う人材育成、展示会出展、新規事業展開等の経費の一部を補助します。 対象事業・経費例： 人材育成（社内研修の講師謝金、会場費・資格取得講習会の受験料など） 人材確保（合同企業説明会出展料、求人広告費） 展示会出展（主に販路開拓目的の展示会・見本市への出展料） 特許申請等（特許・実用新案・意匠出願の書類作成費・出願手数料） 依頼試験（大学等での試験・技術指導手数料、設備・器具の借用料） 販売促進（広報費、旅費、資料購入費、開発費、借料など） 専門家活用（温室効果ガス削減・デジタル化のコンサル費） BCP（事業継続計画）策定コンサル費 新ビジネス支援（事業転換、創業2年以内でかつ認定創業支援取得者の新規開業）

水田の境界となる畦畔（けいはん）を除去する際に、土地所有者に対して補助金を交付する制度です。 市内のほ場で、所有者が異なる水田の境界となっている畦畔除去が対象。 補助金の額は除去する畦畔1本につき所有者1人あたり20,000円（共有の場合は持分割合）。 申請には実施前後の写真や位置図の添付が必要です。

市内で新たにイチジクまたはナシの栽培を開始する農業者や農地所有適格法人を対象に、給水施設の新設、果樹棚・防鳥網・防虫網・防風網の新設、苗木購入費、土壌改良費、うね立て等の初期投資経費の2分の1を補助します（機械・器具の購入費は対象外）。 1経営体あたり最大100万円まで補助。 新規栽培には未栽培ほ場への植付け、イチジク→ナシ、ナシ→イチジクへの転換等が含まれます。 他の補助金や同一内容での申請は対象外、自家消費のみの栽培も対象外。

市内ほ場での農産物（穀物、野菜、果樹、花き等）の品種登録にかかる出願料・審査手数料の一部を補助します。 対象は市内で農産物の品種登録をする農業者や農地所有適格法人。 補助の対象費用は、品種登録の出願料及び審査手数料。 国・県・市他の補助対象となるものは除外。

市内において家族経営を農地所有適格法人に法人化した場合、1件につき20万円の補助金を交付します。 補助金交付申請年度内に市内で農地所有適格法人を設立した場合が対象です。 国や県、市の他の補助金と重複して適用はできません。

市内農業者・農地所有適格法人が第三者認証GAP（JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P）の新規認証を取得する際の 審査費や分析費などに対し、補助を行います。 認証の更新・継続は対象外 国・県・市の他の補助事業と重複する場合は対象外 認証証明書の写しが必要

安城市内の農業者・農地所有適格法人や、あいち中央農業協同組合の生産者部会を対象に、市内生産の農産物を「三河安城駅」始発の東海道マッハ便を利用して県外へ即日輸送する際の経費の一部を補助します。対象事業は他の国・県・市の補助と重複する場合は対象外です。事業は申請年度12月までに実施し、実施明細書等の提出が必要です。

安城市内で農地を有する農業者等を対象に、畜産農家や農協の堆肥集積場等から購入した堆肥の購入費（運搬費・散布費除く）の一部を補助します。 補助対象は堆肥購入費のみで、運搬費・散布費は対象外。 購入した堆肥1トンあたり1,000円を上限に補助。 購入から1年以内に市内10アール以上の農地へ堆肥を投入すること等の要件あり。

市内繊維事業者が海外展開を進める際の事業経費の一部を補助します。 支援対象の事業例： 国際認証取得事業（繊維事業者の新規取得） 国際認証取得コンサルタント活用事業（技術文書整備や体制構築等） 海外展示会出展事業（国際認証取得事業者による海外展示会出展） 海外向けECサイト運営事業（国際認証取得事業者のEC運営） サプライチェーン強靭化設備導入事業（分業による産地特徴を生かした繊維設備導入） 国際認証更新事業（既取得の認証の継続更新）