愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

本制度は、建築物等（屋上・壁面・空地・駐車場）の緑化に係る工事へ補助金を交付し、良好な住環境づくりの促進を図るものです。 屋上・壁面・空地・駐車場の緑化工事（植栽、植栽基盤、かん水施設等に係る費用）が対象です。 緑化面積や対象工事費に応じ、最大500万円まで補助されます。 申請は工事着工前で、事前相談が必須です（先着順）。 予算上限に達した場合はその年度の補助不可となります。 詳細は補助金パンフレット・交付要綱を確認してください。

大府市内で芸術や文化にかかわる事業を行う団体や個人を対象に、必要経費の一部を補助する制度です。 美術、音楽、舞踊、演劇等の公演・展示、映画制作、刊行物の出版などが補助対象となります。 補助対象経費が5万円以上であることが必要。 会場費、音響照明費、著作権使用料、印刷費、案内状郵送料などが補助対象。 予算の範囲内で最高20万円まで補助されます。

知立市商工会では、市内の空き店舗等に新規創業する方を対象に、事業開始時の改装費および家賃の一部を補助します。 補助対象は内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る費用。 家賃補助もあり（1月あたり上限3万円、最大12ヵ月）。 創業計画や各種要件あり。

40歳以上の中高年齢者が起業し、事業運営のために必要な従業員（中高年齢者）の雇入れを行った際の雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。 雇用の安定や継続性を重視し、起業後一定期間での計画提出や雇用の維持等が要件となります。

知立市では、中心市街地の賑わい創出や空き店舗活用を促進するため、中心市街地の空き店舗を賃借し指定業種で昼間営業を行う事業者に「改装費」と「家賃」の一部を補助します。 改装費（内装・外装・設備等の工事費用など）、家賃（最大12ヶ月）の補助 業種などの条件あり 予算枠に達した場合は受付終了 2年以上の継続営業が必要

知立市内の中小企業が人材確保を目的に行う、就職情報サイトへの求人掲載料や、市外で開催される合同企業説明会の出展料に対して、その費用の一部を補助します。予算枠到達次第、受付終了となります。 補助率：2分の1（千円未満切捨て） 年度ごとの上限額：20万円 同一年度内で両事業の申請が可能です（ただし上限額は合算で20万円まで）

物価高騰や人材不足等の課題に直面する市内法人を支援するため、省力化や生産性向上に寄与する設備の取得費用の一部を補助します。 主なポイント 市内事業所に導入される300万円以上（税抜）の新規機械設備等が対象 リードタイム短縮等の生産性向上が数値等で認められることが必要 既存の補助金・税制措置の併用不可 設置に伴う工事やソフトウェア、中古・リース品などは対象外 予算額に達し次第受付終了。申請は窓口提出のみ

市内の次世代成長分野の製造業等が、工場または研究所の新設・増設を行う際の固定資産取得費用に対し、愛知県と連携して補助金を交付する制度です。企業の市外流出防止と産業立地促進を目的としています。 対象分野例: 自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 愛知県の集積業種（西三河地域集積業種） 補助対象経費: 工場等の新設・増設にかかる固定資産取得費用（土地や事務用品、新規取得でない資産などは除きます） 補助率・上限額: 大企業: 固定資産取得費用の8％（上限1億円） 中小・中堅企業: 固定資産取得費用の10％（上限1億円）

多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、知立市内でオフィス（事務所、研究所、研修所）を開設する事業者を支援。主に固定資産の取得費用やオフィス賃料、空き家の改修・解体費用、本社設置に対して補助が行われます。条件に応じて補助率や上限額の加算措置もあり。新設のほか、空き家活用・本社移転も対象。 【主な補助の内容】 固定資産取得費用（所有型）：取得費の3％以内（加算あり）、最大5,000万円 賃料補助（賃貸型）：賃料の50％以内（12か月分、加算あり）、月額10万円が上限 空き家改修等補助：工事費の50％以内、最大100万円（加算あり） 本社設置補助：一律100万円

知立市内で外国ルーツの児童生徒を対象にした日本語学習支援教室の運営費用に対し、予算の範囲内で補助されます。 学習支援事業や進路相談など、児童生徒の健全育成のための活動が対象です。 教室運営基礎額と、児童生徒数に応じた人数割額が支給されます。

知立市が、市内中小企業者によるカーボンニュートラル推進のための省エネルギー診断や設備導入、再生可能エネルギー設備導入、次世代自動車購入等を支援する補助金です。 省エネルギー診断実施、設備の更新や改修、再エネ設備導入、外部給電機能付き次世代自動車購入等を対象とし、経費の一部を補助。 各種補助は1事業者につき1回ずつ申請可能。 他の国や自治体補助を受けた場合は差し引き。 ※申請日は補助金予算枠到達で受付終了する場合あり。市の交付決定日前の契約は対象外。

扶桑町内で1年以上使用されていない空家を、地域の活性化につながる住民活動の拠点として改修する費用の一部を補助します。 対象住宅は町内に所在し、過去にこの補助金の交付を受けていない建築物で、建築基準法等に適合しているもの。 補助を受けた後、地域活動を5年継続していただくことが必要です。 対象工事は台所や洗面所等の改修、給排水・電気・空調設備の改修、屋根外壁の改修、バリアフリー改修など。

市内中小企業の脱炭素経営（カーボンニュートラル）促進のため、SBT認定取得に要するコンサルティング費用・申請費用の半額（上限50万円）を補助します。SBT認定取得後の交付となります。

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等に対して、参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等に要する経費を補助し、本市発の半導体関連事業の創出を促進することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー: 半導体関連事業参入補助：市内事業者の半導体事業参入促進（上限50万円、補助率1/2） 半導体関連事業開発補助：市内外の中堅・中小企業による本市発の半導体事業創出（市内：上限450万円/補助率3/4、市外：上限300万円/補助率1/2）。入居費も最大120万円まで補助あり。 対象経費には施設利用費、機械装置導入費、人件費、部材費、委託費、市場調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費などが含まれます。