愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

中小企業者や個人事業主が新技術・新事業の創出、販路開拓、人材採用、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む際の経費を補助する制度です。 設備投資（新技術・新商品などの研究開発） 販路開拓（市場調査、デザイン開発、展示会出展等） 人材採用（情報誌・Web求人、合同説明会等） ふるさと納税返礼品開発 町内発注の場合は補助上限が2倍（最大80万円）になります。 補助対象経費は、原材料費、調査費、委託・外注費、機械装置費、専門家経費、旅費、広報費、広告宣伝費、資料購入費、出展料等、幅広く設定されています。

商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を目的とし、町内で創業（個人・法人）が行う初期投資に対して交付される補助金です。事業の着手前に計画書を提出する必要があります。 補助対象経費は主に以下のとおりです。 事業所等の賃借料（但し敷金・礼金・共益費等や親族所有物件は対象外、月額5万円上限・6ヶ月まで） 法人登記等に係る費用（定款認証料・登録免許税など、司法書士等報酬含む／収入印紙代等は対象外） 事業所等の改装費・設備費（機械装置、備品等の購入費用・特定業務用ソフトウェア含む／消耗品費・車両購入費・3万円未満備品・パソコン等汎用品や建物本体工事は対象外） 広報費（チラシなど広告宣伝費、展示会出展費、宣伝に必要な外部人材費・郵送料／切手購入費は対象外） 実施後、申請手続きを経て補助金が交付されます。

市内の吹付けアスベスト等の施工の恐れのある建築物の所有者または居住者を対象に、市民の健康障害予防および生活環境の保全を目的として、調査費および除去等工事費の一部を補助します。 分析調査費用、除去等工事費用が対象 除去等工事の場合、工事業者による代理受領が可能

東海市内の農業者または農業法人が、愛知県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険に新規加入する際、その保険料および事務費の一部を補助します。対象期間は、個人の場合2027年1月1日から同年12月31日まで、法人の場合は2026年4月1日から2027年3月31日までのいずれかの月から開始する1年間の保険期間分です。 ※令和8年度は「新規加入者」のみが対象となります。毎年度の申請はできません。 申請には、交付申請書、委任状、市税完納証明書の提出が必要です。

市内の販売農家を対象に、出荷・販売用資材の購入費の一部を助成することで、農業経営にかかる負担を軽減し、営農継続を支援する東海市独自の制度です。 対象となる資材: 段ボール箱、出荷用ネット、ラベル、ビニール袋、花き用鉢 など 購入する資材の数量は経営規模に合った、通年同様の範囲内であること

瀬戸市は、安全で住みよいまちづくり推進事業の一環として、自治会や町内会を対象にLED防犯灯の設置費用を補助しています。 対象は町内会、連区自治会等が新設・更新・取替を行う防犯灯で、一定要件を満たす必要があります。 申請灯数が多い場合、補助単価が減少する場合があります。 詳細は下記の概要資料をご参照ください。

技術及び製品の販路を拡大し、新規需要の開拓を促進するため、展示会等に出展する事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。 販路拡大のための展示会等への出展事業が対象 補助対象経費は小間料（オンライン展示会の場合は出展料） 市の他の同種補助金と重複の場合は対象外 開催30日前までに計画書の提出が必要

小牧市内の中小企業が自社ECサイトを新規作成または改修する場合に、外部への委託費用の一部を補助します。 自社商品の販売・予約・契約・決済機能を持つECサイトが対象となります。 モール型ECサイトの構築や既存モール（Amazon、楽天など）・オークション・フリマサイトへの登録は対象外です。 事業は該当年度の3月末日までに完了する必要があります。

農地の適正な保全のため、雑草などの繁茂を防ぐ目的で一時的に農地への防草シート設置費用を補助します。 市内農地での雑草等の繁茂防止を目的に防草シートを設置する事業者・個人が対象 補助期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了） 補助対象経費は、防草シートの購入費用（設置農地面積に応じる） 補助額は対象経費の1/3、1件あたり43,800円上限（10㎡あたり730円上限、有効領収額のみ対象）

犯罪の抑制と安全・安心なまちづくりの推進を目的として、市内の町内会・自治会・区等が防犯カメラや表示板を設置する際の費用の一部を補助します。 防犯カメラおよび表示板の購入・設置費用が補助対象 補助率は対象経費の2分の1、上限20万円/年度（千円未満切捨て） 申請・完了報告は町内会等の長が行う必要あり 補助対象となる防犯カメラは市が定めるガイドラインに適合し、設置区域住民の同意が必要 令和9年3月31日までに工事および完了報告が市役所に提出されたものが補助対象 予算がなくなり次第、受付終了

刈谷市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。 補助対象経費は、 事業所賃借料（賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金等除く） 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士報酬等） 販売の促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット・ホームページ作成費） 事業所の改装等に係る経費（内外装工事等） が対象です。 補助上限額は市内在住者は合計100万円（特定認定で120万円）、市外在住者は半額。 賃借料：月額5万円（通算60万円）、法人登記：15万円、販売促進：25万円、改装等：50万円の各上限があります。 原則、認定日などから1年以内の経費が対象。消費税等は対象外。

刈谷市内の商業活性化のため、個店が新たな挑戦や創意工夫による取組に要する経費の一部を補助します。 主な対象は、市内の小売・サービス業を営む中小企業で、店舗改装や新サービス導入、広告、ECサイト作成等、店舗の魅力向上に関する事業が補助対象となります。

家庭から出る生活排水（台所や風呂、洗濯、トイレなど）をまとめて処理できる「合併処理浄化槽」の設置に対し、補助金を交付します。 対象となるのは、刈谷市内の自ら居住する建物（延床面積の1/2以上自らの居住用）に住み、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する方です。（建て替えや増改築等の建築確認を伴う場合は対象外） 【要注意】工事は年度内（令和9年2月26日まで）に実績報告提出が必要。下水道事業計画区域外のみ対象となります。

蒲郡市内の中小企業者を対象とし、IT導入、販路開拓、人材確保、BCP策定に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： IT導入事業（ITツール導入、ホームページ作成・改修、通販サイト新規出店） 販路開拓事業（機械装置等導入、広告宣伝、展示会出展） 人材確保事業（合同企業説明会出展、求人サイトの利用や人材マッチングサービス登録） BCP策定事業（BCP策定・改訂、事業継続力強化計画の策定・改訂） 補助率は1/2、補助上限額は1事業者あたり10万円です。 申請書類など詳細は公募要領等でご確認ください。