愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

武豊町内の地域団体や商店等が、防犯カメラを設置する際にかかる費用の一部を助成します。 防犯カメラ設置後5年間の継続使用が必要 機材購入費や設置工事費、看板設置費が補助対象です 補助率は2/3以内、上限は15万円（1,000円未満切捨て） 申請は年度内に全工程完了が必須 同一団体は年度内1回のみ申請可能

有機農業の推進を目的として、以下の3つの事業で一部費用を補助します。 有機質肥料等導入支援事業（有機JAS資材等の購入費用の補助） 景観保全・土壌改良支援事業（緑肥作物の種・苗代の補助） 有機JAS認証取得推進事業（認証審査費用等の補助） 各事業で1回限り利用可能です。申請は予算上限に達し次第終了します。

物価高騰やエネルギーコストの上昇等に対応するため、市内事業者が省エネ設備（トップランナー基準等を満たす機器や、従前より省エネ化が図られる設備）を導入・更新する際の費用を補助します。 対象はエアコン、LED照明、業務用冷蔵庫・給湯器、JIS規格の節水型トイレ等。 更新の場合は従前設備の撤去費・処分費も補助対象。 上限額30万円、補助率1/2。 対象外：リース品、他補助金が交付される事業、車両・情報機器の導入など。 申請は先着順・予算に達し次第終了。 【交付申請受付：令和8年4月6日～12月18日】

物価高騰等の影響を受けている市内事業者のエネルギーコスト削減を目的として、省エネ設備の導入または更新にかかる費用を補助します。 対象は市内に児童福祉施設等がある特定法人（NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等） トップランナー基準やJIS規格を満たす設備の導入・更新事業が対象 設備費・工事費・（更新時のみ）撤去費・処分費が補助対象経費 他の補助金との併用不可 申請期間内に申請し、交付決定後に着手が原則（例外的に交付決定前着手届の提出で対応可）

東浦町内で新たに飲食店を創業する方の創業費用の一部を補助する制度です。 店舗新築・改装、備品購入、賃借料、販促経費等が補助対象。 上限額は最大70万円（加算要件あり）。 創業後も5年継続見込みが必要。 加算要件：都市機能誘導区域の地域活性化施設活用、空き家・空き店舗活用、町内産農畜産物等の活用で各10万円加算。 申請は「最初に補助事業に着手する日の30日前まで」に必要書類提出。 補助率は経費の2分の1（千円未満切捨て）、項目ごとに上限あり（新築改装40万円、賃料は月額5万円×6ヶ月、販促・備品各20万円）。

東浦町内の小規模事業者が新たに取得した償却資産（設備等）の取得費用の一部を補助し、経営基盤の強化および持続を支援します。 補助対象は、償却資産申告し、当該年度に新たに課税された設備等。 補助率は対象経費の4分の1、上限50万円。 申請は年度内1回。 詳細な条件や必要書類あり。

大府市内で工場等を20年以上立地し、常用雇用者25名未満、かつ新増設等（新設・増築・機械設備の一新）を行う小規模事業者の再投資を支援します。対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連や、愛知県産業集積の指定業種。補助対象経費は、工場建設費、機械装置費、低炭素化設備導入費、工場改修費など。 投資規模は3千万円以上が対象 補助率は5％以内、上限は5千万円 申請は工事着工の30日前までに必要です

大府市内で常用雇用者数が25名以上かつ20年以上工場等を立地している企業の再投資（工場の新設・増設・設備一新）を支援する補助金です。 対象分野：次世代自動車、航空宇宙、ロボット、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、愛知県産業集積推進分野等 愛知県が実施する「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」との連携制度 対象経費は土地、事務用品等を除いた固定資産所得費用（例：工場建設費、機械装置費等）

野生鳥獣による農作物等への被害防止対策を推進するため、農業者に対して「防鳥網」「テグス」「金網」等の購入費や、有害鳥獣（ハクビシン、アライグマ、タヌキ、ヌートリアに限る）の処分経費の一部を補助します。 対象事業: 鳥獣被害防止資材購入事業（防鳥網や電気柵など） 有害鳥獣処分事業（捕獲後の処分費） 1事業者1年度1回限り・予算の範囲内で実施 資材の設置前に申請が必要 2026年度までの制度

高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防のため、地域の高齢者が集まる場（ふれあいサロン）を運営する団体に、初期活動費の助成を行います。 高齢者の社会参加や交流の促進を目的としています。 助成は建物の修繕や備品購入、会場賃貸契約の礼金、消耗品などが対象です。

豊田市内に主たる事業所を持つ中小事業者や個人を対象に、以下の3つの事業を支援する補助金です。 販路拡大事業：見本市等への出展やマッチングサイトの活用等、販路拡大の取組み。 BCP策定事業：事業継続計画（BCP）の策定や改定、および事前調査の実施。 サイバーセキュリティ診断事業：外部機関によるサイバーセキュリティ診断を受ける取組み。 それぞれに補助率・限度額が規定されています。申請は原則オンラインで、事業ごとに詳細な申請・報告書類が必要です。 ※事業によっては申請可能回数に制限があります。また、国や県など他制度と重複しての補助は不可です。

豊田市内の事業者を対象に、 リース・PPAにより太陽光発電設備を貸与する事業者 再エネ型V2H（電気自動車から建物等へ給電するシステム）を設置する事業者 に対し、設置に要する費用の一部を補助します。 【主な内容】 太陽光発電設備はJET認証、または同等の性能・基準の新品で、市内事業所で導入。 V2Hの場合は国の補助対象機器で新品、かつ太陽光発電設備の付帯設備であること。 補助は年度内一事業者1回限り。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

豊田市内に本社等を有する法人事業者が、業務目的で外部給電機能付きプラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）、超小型EVを導入する際、その購入費用の一部を補助します。 地球温暖化対策及び次世代自動車普及促進のための補助金です。 申請は環境政策課窓口もしくは郵送にて受付。 必要書類や詳細はチラシ、要綱、申請ガイドを参照してください。 補助対象車両一覧は別ページ、または窓口で要問合せ。

岡崎市では、産業の振興と雇用拡大を目的に、市内で土地・建物を新たに取得し、工場、研究所、倉庫、本社機能等を新設・増設する事業者に奨励金を交付します。 主な補助制度 工場等建設奨励金：事業所税資産割・固定資産税相当額を交付。最大10億円。 消費者向け製品製造工場等建設奨励金：BtoC製品製造工場の固定資産取得費の10～40%（最大25億円）。 企業再投資促進奨励金（県連携）：固定資産取得費（※土地は除く）の8～10%。 高度先端産業立地奨励金（県連携）：高度先端事業の設備取得費（※土地は除く）の8～15%。 併用や金額上限、対象業種等に条件があります。

町内企業の働きやすい職場環境の整備を目的として、工場・倉庫等の屋根や外壁に全日射反射率60%以上の塗料を用いた遮熱塗装工事を行う場合、その費用に対し補助金を交付します。 屋根および外壁の遮熱塗装工事、またはどちらか一方を対象とする工事が対象となります。 補助金の交付は予算の範囲内で実施され、1平方メートルあたり1,000円、上限額は100万円です。

市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的として、アスベストが含まれた吹付け建材が施工されたおそれのある建築物のアスベスト分析調査および除去等に要する費用を補助します。 分析調査：建材中のアスベスト含有有無の分析調査が対象 除去等：吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み又は当該建築物の除去が対象 申請者負担軽減のため代理受領制度あり（工事業者による補助金受領） 交付決定年度の2月末までに工事を完了する必要あり 補助金の交付決定前に契約・着手不可 1敷地あたり補助は1回限り