愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

イチジク園およびナシ園の樹園地において経営継承を行う農業者・法人向けの補助金事業です。 経営継承に伴い行う以下の経費が補助対象となります： 改植費等（抜根、深耕、整地、重機借上げ・運搬、作業委託、苗木購入、土壌改良等） 設備導入費・資材購入費等（果樹棚、防鳥網、防虫網、防風網、給水施設等の新設・改修・修繕、資材購入） 1つの樹園地への申請は一度のみで、他の関連補助事業と重複申請はできません（一部事業は併用可）。

安城市内で新規就農し認定新規就農者の認定を受けて3年以内の個人・法人を対象に、農畜産物の生産・販売に直接必要な経費（種苗費、肥料費、資材購入費、土地賃借料、機械・器具の購入等）を支援します。補助率は1/2、補助上限額は1経営体あたり30万円で、申請年度内1回、最大3回まで申請が可能です。 種苗費等は青年等就農計画に記載された作物の栽培経費であること等の条件あり 他の補助金や事業と重複する内容は対象外 併用可能な事業もあり（同内容は不可）

農畜産物品評会や農作業体験など、地域住民の食と農への理解を促進する事業を支援します。対象は農用地利用改善組合またはあいち中央農業協同組合に属する生産者部会が実施するもので、試食経費、施設使用料、レンタル料、資材費、宣伝費、種苗費、農畜産物購入代金などが補助対象です。 補助金は経費から売上を差し引いた分に支給され、対象事業は市内で年度内に実施され、他の補助金の該当は不可です。

安城市内で農業を営む方を対象に、 わな猟免許取得に必要な費用（受験手数料、講習費用、診断書手数料） 箱わな購入費（自作を除く市販品） の半額を補助します。 わな猟免許取得は申請年度内の新規取得限定、箱わな購入は組合員が免許を有し年度内購入が条件です。 他の国・県・市の補助対象となる場合は不可。 申請締切は令和8年12月末日まで。

半田市では、耐震性が不足している木造建築物の取壊工事を行う場合、その費用の一部を補助します。補助対象となる建物の条件や、補助金申請の注意事項があります。 最大20万円の補助。 取壊契約・着手前に申請が必要。

外国人観光客が利用する施設において、受入環境整備（多言語表記、食習慣対応、翻訳・無線LAN・キャッシュレス決済機器導入、施設のバリアフリー化等）を行う事業者に対して補助金を交付します。 対象事業例 多言語表記（看板、メニュー、パンフレット、WEBサイトの対応） 多様な食習慣への対応（メニュー・WEBサイト等） 機器導入（無線LAN、キャッシュレス決済、翻訳システム機器） 施設整備（ローベッド、洋式トイレ、温水洗浄便座等） 維持費は補助対象外となります。

新城市内に企業等を立地した事業者に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、「企業立地奨励金」および「雇用促進奨励金」を交付します。 企業立地奨励金は、市内で工場等（敷地面積0.2ヘクタール以上）を新設・増設・移転した事業者で、固定資産税課税標準額が1億円以上（中小企業者・事業協同組合は3,000万円以上）となった場合、各年度の固定資産税相当額を上限なく5年間（家屋・土地）または1年間（償却資産）交付。 雇用促進奨励金は、上記奨励金交付の対象企業が新城市民を5人以上、常用雇用従業員として新規に1年以上継続雇用した場合、1人あたり20万円（最大500万円）を交付。 立地にあたっては市長の認定が必要で、毎年度交付手続が必要です。

アグリテックコンテストのファイナリストが提案・実証した製品・サービスを、農業者等と連携して製品化し、市内農業生産者の経営安定や実証開発成果の導入促進を目的とした補助金です。 「豊橋市アグリテック導入支援補助金 製品カタログ」に掲載された製品等の導入経費が対象 機械購入費、施設整備費、システム導入費は上限50万円、農業資材購入費・使用料・賃借料・サービス利用料は上限20万円 ※2024年6月時点で、申請受付は一時中止しています。

意欲的に農業へ新規参入し、早期の経営発展を目指す65歳未満の新規就農者に対し、農業用機械・施設の導入や修繕、家畜導入、果樹・茶の新植などの取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業用機械・施設の取得・改良（中古含む）、修繕、移設、撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植 補助率：3/10以内。個人は最大1,500万円、法人は最大3,000万円。 事業完了は2月中、実績報告は3月10日までに必要です。 成果目標：事業実施年度の2年後までに「経営面積3割拡大」・「付加価値額1割以上拡大」・「労働生産性3％以上向上」のいずれか達成が条件となります。

豊橋市では、地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車（次世代自動車）の普及促進を目的に、法人または個人の事業者が市内に新たに設置する普通充電設備（急速充電設備は対象外）に対して、設置費用の一部を補助します。 装置導入費の1/4（上限10万円）を補助 対象設備は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となるもの 設置場所は集合住宅、工場、事務所、商業施設、宿泊施設等 1年度につき1基まで申請可能 着工の14日前までに事前の申込が必要です

市内の介護事業所に所属する職員が受講する各種介護研修の受講料を支援することにより、人材定着や介護サービスの質向上を目的とした補助金です。 対象となる研修: 介護職員初任者研修 介護支援専門員実務研修 再研修、更新研修 主任介護支援専門員研修・更新研修 認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修 介護支援専門員専門研修 など

刈谷市内において企業流出防止や新たな企業立地による雇用維持・拡大、経営基盤強化を目的とし、工場や研究所等の新増設や改修、機械設備の新設など、本市で自社利用のための施設導入に要する固定資産取得費用（5,000万円以上、中古取得可・リース不可）に対し補助金を交付します。 中小企業・中堅企業・みなし大企業・大企業が対象 工事着手日：2024年4月1日以降、完了し操業開始:2029年3月31日まで 各種書類を工事着手の30日前までに提出 一部区域（一里山地区・野田町二ツ池地区）では特別条件有 交付要件や補助率は企業規模や愛知県補助金併用の有無、立地場所により異なります。

設楽町内の空家・空き店舗を、住民活動団体が地域活性化の拠点として改修・修繕する際の経費を補助します。 対象の空家・空き店舗は、設楽町空地・空家バンク制度や空き店舗バンク制度に登録された物件です。