愛知県の補助金・助成金・融資・出資一覧

名古屋市内の中小企業者が、就業環境の改善を目的としてカスタマーハラスメント対策に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、管理用カメラ（従業員と顧客等との接点を録画するためのカメラ）、ウェアラブルカメラ、クラウド型録画システム、通話録音装置、AI要約機能付き録音システム、設置費、対応マニュアル作成や研修にかかる謝金などです。 補助金の申請には、名古屋市新事業支援センターが実施するカスタマーハラスメント対策セミナーの受講および同センターでの相談が必須です。 補助対象経費の合計は10万円以上である必要があります。

阿久比町内で創業を目指す個人や、創業後5年以内の事業者が新たな取り組みにチャレンジする際の初期投資費用の一部を補助する制度です。地域経済の活性化や雇用創出、産業振興を目的としています。 補助対象経費は、事業所の新設・改装工事費、事業所の賃借料、広告宣伝費、登記費用、移動販売車の車両購入・改装費用など。 補助率は2分の1以内、上限50万円。空き家活用で10万円、移住で5万円、39歳以下でさらに5万円の加算あり。 交付は1回限り、予算がなくなり次第終了（先着順）。 申請には、創業計画書や町税滞納がないことの証明、阿久比町商工会の会員であること等が必要です。

市内事業者が省エネルギー診断に基づき、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入を行う場合に、設備導入費等の一部を補助します。 事前に事業所全体の省エネルギー診断が必要です。 申請は先着順ですが、同日中に予算を超えた場合はCO2削減効果の高い順に採択されます。 設備導入前と比較して、事業所全体の年間CO2排出量を10％以上削減することが見込まれる事業が対象です。 補助対象経費の合計額が300万円以上であることが必要です。 申請は1事業者1年につき1回限りです。 令和10年2月29日（2028-02-29）までに事業完了が必要です。

物価高騰等の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコストの削減を目的とした設備投資を促すため、事業所内設備に省エネ設備を導入または更新する際の費用を補助するものです。

物価高騰やエネルギーコストの上昇といった課題に対応するため、市内事業者が省エネ設備を導入・更新する際の費用を補助します。

中小企業者の方などが他の事業者との連携若しくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置するものに対し奨励金を交付する制度です。

にぎわいのあるまちづくりを推進するため、商店街等が実施する地域にインパクトを与えるイベントなどを活用した新たなチャレンジに対して補助する制度です。

商店街の安全や環境の向上を図るために実施する既設街路灯等の省エネ化や、老朽化した街路灯等の補修・撤去に要する経費を補助する制度です。

豊橋市内で業態転換（従来の業種から異なる業種への転換）を行う中小企業者に対し、必要となる設備・備品購入費や改装工事費の一部を補助する制度です。 業態転換とは：屋号変更・区分営業・新店進出など事業者として過去に実績のない業種に事業内容を変更すること（日本標準産業分類中分類以上での変更が必要）。 対象経費：業態転換後の設備・備品（10万円以上）や、市内中小企業者による改装工事（1工事あたり10万円以上） 補助額：補助対象経費の1/2以内（最大50万円、1,000円未満切捨て）

豊橋市内の中小企業者を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なコンサルティング費用の一部を補助します。対象経費はシステム導入に向けた業務分析、計画策定、仕様書作成、調達業務等です。補助率は2分の1、上限25万円です。申請は事業実施前かつ年度2月末までに行う必要があります。

人材不足の解消や業務の効率化、生産性向上を目指し、デジタル化（システムや関連機器の導入）に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象は、業務効率化や生産性向上に貢献するソフトウェア等の導入費用と、それと連携して動作する専門性のある電子機器や機械装置の購入費用（パソコンやタブレット等の汎用機器は対象外）です。 補助限度額は50万円、補助率は対象経費の1/2以内。国や県の同様補助金との併用不可。 【対象者】 市内に本店（個人は住所）がある中小企業者 継続して1年以上事業を営むこと 過去に本補助金（デジタル化）の交付を受けていないこと 市内でデジタルツール導入事業所を有すること フランチャイズ本部が市外にある場合や特定業種（キャバレー等）は不可 申請 事業実施前までに、かつ事業実施年度の２月末日まで

豊橋市内に工場または事業所を有し、2年以上事業を営む中小企業者を対象に、経営基盤強化・経営革新・生産性向上のための機械及び装置の導入費用の一部を補助します。 対象設備は、固定資産税（償却資産）課税対象のうち事業に直接用いるもの。 事業種別で必要な設備投資額が定められており、鉱業・建設業・製造業・運輸業等は100万円以上、卸売業・サービス業・小売業は30万円以上。 年度ごとに前年1月2日〜当年1月1日までに新設した設備が対象です。 固定資産税の特例申請との同時利用も可能（令和7年4月1日以降）。 申請 4月1日から9月末日まで(休日の場合は翌日)

創業から1年以内の市内起業者を対象とし、設備・備品購入や広告宣伝費用等に支援を行う補助金です。 1単位10万円以上の設備・備品購入（パソコン等汎用性の高いものは除く）や広告宣伝費が対象。 補助率は対象経費の1/2（千円未満切り捨て）、上限30万円。 とよはし創業プラットホーム参画機関で3年以上の事業計画策定等の助言・指導が必要。 申請は起業日から1年以内かつ申請年度の2月末日まで。

中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（みなし大企業は8％）を補助します。