【埼玉県】産業創造資金（産業立地貸付）③ （工場等移転）

次の１～５の全てに該当する方（個人、会社、ＮＰＯ法人等）

１ 次の区分のいずれかに該当する。

①住工混在地域からの全面移転

ア～ウのいずれかの地域へ工場又は物流施設を全面移転する中小企業者。

• ア 都市計画法に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域
• イ 地方公共団体又は都市再生機構が造成した工業団地
• ウ 農村地域工業等導入促進法に基づき実施計画を定められた地区

②公共事業の施行に伴う移転・改築

• 土地収用法、都市再開発法若しくは土地区画整理法に規定する事業等の施行に伴い、事業所を移転・改築する者。

２ 信用保証対象業種を営んでいる。

• ＊ 一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。
• ただし、原則として農林漁業、金融業（一部例外あり）、学校法人、宗教法人等は対象となりません。

３ 申込みの日以前１年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる。

• （県外から移転し、申込日において県内のみに事業所を有している場合については、県外での実績を含めて１年以上引き続き同一事業を営んでいること。）

４ 事業税等を滞納していない。

５ 事業に必要な許認可等（開発許可・農地転用を含む。）を取得している。 等