【熊本県】生産性向上等緊急支援資金（賃上げ等対応分）

令和8年熊本地震で被災した市内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、災害関連の融資制度を活用した事業者に対し、市が融資に係る利子を補給します。 【対象融資】 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠） 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分）） 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分） 日本政策金融公庫 災害貸付・災害復旧貸付 ※いずれも令和8年7月28日以降に融資の申し込みを行い、令和8年12月31日までに貸付実行されたものが対象です。 【利子補給期間】 融資実行後3年間 【補助率】 10/10（利子全額補給） ※日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付については、上限20万円/年 ※本事業の実施は令和8年9月市議会での予算案承認が前提です。 ※詳細な要件や申請方法は決定次第、改めて案内されます。

令和8年7月28日に発生した熊本地震で被害を受けたトラック運送事業者の経営安定を目的とした融資推薦事業です。全日本トラック協会が激甚災害として認定し、近代化基金運営要領に基づき、設備資金や運転資金の融資推薦を行います。推薦は融資決定を保証するものではなく、金融機関による審査を経て最終決定されます。 公募枠：10億円 詳細は公募要綱をご参照ください。

令和8年熊本地震の影響を受けた県内中小企業者等に対し、迅速な資金繰り支援を目的とした新たな融資制度です。 主な資金枠： 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠） 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対応枠（令和8年熊本地震分）） 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分） それぞれ、被災証明や売上減少等の条件を満たす中小企業者・小規模事業者が対象となります。 限度額や融資利率、保証料率等は資金枠ごとに異なりますが、いずれも県の補助により保証料率は年0.00%となります。 申込は取扱金融機関、商工会議所、商工会等で受け付けます。 申込開始日は2026年8月24日（月曜日）です。

生産性向上や賃上げに取り組む市内事業者を支援します。 資金使途 補助対象事業又は事業計画対象事業に資する運転資金・設備資金 信用保証料の3/4を助成

円滑な事業承継を支援するため、保証料及び利子の助成を行います。