【静岡県】令和8年度 研究開発助成「産学官連携型」の2次募集

不登校児童生徒が学校以外の場で教育を受ける機会の確保を図るため、不登校児童生徒に対し学習支援を行うフリースクール等に対し、運営費の一部を助成する制度です。 対象となる団体は、静岡県内で不登校児童生徒の学習活動や教育相談、体験活動等を行う民間団体です。 補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1運営主体あたり年100万円です。 他の補助金を受けている場合は、その分を除いた額が対象となります。

浜松市内の中小企業者等が、国内で特許・実用新案・意匠を出願する際に必要となる出願手数料や代理人費用、先行技術調査費用の一部を助成する制度です。事業展開の拡大や地域産業の振興、雇用の拡大を目的としています。 補助対象事業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までの間に出願が完了し、補助対象年度内に事業が完了するものです。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

しいたけ等生産者の経営の安定化のため、高騰した生産資材（菌床、種菌、培地基材、栄養体等）の購入経費の一部を助成する事業です。 補助金の額は、生産資材の価格上昇分の1/2以内（電気代が経営費の15%以上の場合は7/10以内）×次期生産量で算出されます。 次期生産量は「令和7年度（2025年度）または令和7年（2025年）の生産量」と「令和4年度から令和6年度（2022～2024年度）の年間平均生産量」のいずれか低い方を採用。 上限は1者あたり500万円です。 特用林産物省エネルギー化施設等整備との併用は不可です。

光熱費の高騰により経営負担が増加している茶業事業者（茶商）を対象に、電力費の高騰分の一部を助成します。補助額は令和7年分の電力費から農業物価指数を考慮した基準を差し引いた額の1/2となります。本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を用いて実施されます。

新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）に関する研究成果を事業化へつなげるため、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。 助成対象は事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの 助成額は1,500万円以内（2年合計2,250万円以内）、助成率は1/2 助成期間は1年以内（2年計画継続申請可）、交付決定日から令和9年2月末日まで 申請は国の電子申請システム(Jグランツ)を利用