【大阪府泉佐野市】令和8年度空き店舗等活用型新事業創出支援事業

泉佐野市では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減のため、再生可能エネルギーの普及を目的とし、市内事業所における自家消費向け太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助します。 補助対象は未使用品の太陽光発電設備および定置型蓄電池。 太陽光発電設備はPPA方式・リース方式不可、発電電力の50％以上を自家消費すること等の要件あり。 蓄電池は太陽光発電設備と連携し、平時に充放電を繰り返す設備であること等が条件。 申請は工事契約前に行う必要があります。 申請受付期間は令和8年6月25日（木）から令和9年1月29日（金）までです。

泉佐野市内に新たに特例子会社を設置し、障害者の雇用を促進する企業に対し、設置費用や障害者雇用促進のための設備・人件費に対して補助金が交付されます。補助対象経費ごとに補助率や上限額が異なり、原則3か年度間の総額で1億円が上限となります。

加工用米、酒造好適米、主食用米など原料米の価格高騰の影響を受ける食料品・酒類等製造業者に対し、令和7年中の原料米の仕入価格高騰分を補助します。補助額は「補助対象経費の2分の1額」または「100万円（1社上限）」のいずれか低い金額です。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、泉佐野市内で今後も事業継続の意思がある中小・小規模事業者が対象となります。

市内ものづくり事業者が、見学者や体験者の受け入れ環境を整備し、地域産業の魅力発信や集客による経済活性化を目的とした補助金です。 製造工程の見学・体験事業 見学者・体験者誘致のプロモーション事業 対象経費は備品購入費、広告宣伝費、専門家による委託外注費など 交付率は10/10、上限10万円（予算枠に到達次第終了）です。

泉佐野市内に新たに特例子会社を設置する企業に対し、設置経費や障害者雇用促進費用を補助する制度です。 設置費用、設備費：補助率1/2または2/3 障害者雇用促進費用：定額（月額上限25万円/人） 原則として交付決定日より3か年度間の総額で上限1億円