【宮崎県都城市】令和8年度女性の就農環境改善・活躍推進事業

都城市中山間地域等（志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田及び高崎地区）において、空店舗等のリノベーションや解体、新たな商業施設等の整備を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。 主な補助対象事業と内容 空店舗等リノベーション事業：空店舗等の所有者が自ら出店または賃貸のためにリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 テナントリノベーション事業：新たに出店を予定する者が空店舗等のリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 空店舗等解体事業：空店舗等を解体し、解体後の敷地に新たに出店する場合 補助率：2/3以内、上限額：1000万円 商業施設等整備事業：新たに商業施設等の整備を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：1坪あたり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1800万円 ※交付決定前に工事等に着手した場合は対象外となります。 ※予算が無くなり次第締切となります。

都城市内の農林畜産業者や中小企業者等が、自ら生産した農林畜産物や本市産の農林畜産物等を活用して行う商品開発や販路開拓、新たな販売方式の導入・改善、または生産規模拡大のための機械設備・施設整備に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ソフト事業：商品開発、新商品等の販路開拓、新たな販売方式の導入・改善等 ハード事業：生産規模拡大に必要な機械設備・施設の整備 オンライン申請も可能です。受付期間内でも予算に達し次第終了する場合があります。

都城市では、アスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の生活環境の保全を図ることを目的として、建築物に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去などの工事費用の一部を助成します。 建築物に施工されている吹付けアスベスト等の分析調査、除去工事等を行う建築物の所有者に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。 申請前に都城市建築対策課への事前相談が必要です。既に分析調査や除去工事等が完了している場合は補助対象外です。 補助対象は、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物です。

農業を新たに始める農業後継者等を対象に、就農して営農活動に必要な車両の購入費用の一部を補助する制度です。 トラクター、軽トラック、トラックなどの車両が対象 最大補助額：トラクター200万円、軽トラック・トラック50万円 対象車両の本体価格（税抜）の1/4以内を補助 新車または登録後10年以内の中古車が対象（リース車両は対象外） 市内業者からの購入のみ 事業活用後3年間の報告義務あり 要運転免許

都城市内を拠点に文化・芸術活動を行う団体を対象に、事業推進のための補助金を交付します。 対象となる事業: 文化・芸術人材の育成事業 研究調査活動事業 成果発表事業 外部講師や指導者を招く文化活動の向上事業 補助対象期間は原則1年（令和9年2月28日までに完了）です。補助額は補助対象経費合計から収入（入場料や協賛金等）を引いた額の1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円・下限5万円です。

プロスポーツキャンプや国際スポーツ大会、大規模イベントなどの選手が宿泊する施設の新設、または既存宿泊施設の宿泊定員数増加に係る改修費用について、予算の範囲内で補助を行います。 補助メニュー 宿泊施設立地促進支援補助金（ホテルの新設） 宿泊施設キャパシティ拡充支援補助金（既存施設の改修・増築等） 補助率・上限額（一部抜粋） 新設：総事業費の1/5以内、最大4億円（客室数や宿泊定員により変動） 改修：総事業費の2/3以内、最大1億円（定員増加数により変動）

宮崎県は、中長期的に県産業を支える外国人材の定着促進を目的に、県内企業等が受け入れている外国人材のキャリア形成支援に要する経費の一部を補助します。 対象経費は「研修等（日本語講座やビジネススキル講座等）」や「在留資格の申請業務に係る費用」。 一法人あたり上限25万円。事業所や受け入れ外国人材の人数には比例しません。 産業分野の制限なし。対象となる在留資格は技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務等の就労系のみ。

実証事業で農作業の省力化に効果のあった自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等のスマート農業機器の導入に係る経費の一部を補助します。 事業概要 農畜産業の持続的発展や効率的な農業への担い手支援を目的とし、実証済みのスマート農業機器の導入経費を補助します。 補助対象機器は、市や農林水産省の実証事業で効果が認められたものに限られます。 主な対象機器例 GPS等を利用した自動操舵システム搭載農機 薬剤等の散布用ドローン 行動・発情・分娩等モニターシステム ハウス用環境監視・統合制御システム アシストスーツ 遠隔操作型草刈機 水田センサー、水管理システム等 注意事項 パソコン・通信端末や予備バッテリー等、直接作業に必要でないものは対象外です。 県・国の同種補助金との併用不可 補助を受けた場合、3年間以上事業報告が義務付けられます。