オンライン融資サービス「Biz LENDING」

売上減少等の経営課題を抱える市内中小企業者を支援するための融資制度です。令和8年度も継続されます。運転資金（原材料・商品の仕入、買掛金・外注費・諸経費の支払、既往借入金の借換え等）に利用できます。新型コロナウイルスによる売上減少要件は令和6年度より削除されています。 融資限度額は1,000万円、年利は1.0％（1年以内）、1.1％（3年以内）、1.3％（5年以内）、返済期間は5年以内（据置6か月以内）です。

栃木市内で新たに事業を起こす方や中小企業者を対象とした創業・事業転換等のための融資制度です。運転資金（原材料・商品の仕入、買掛金・外注費・諸経費等）や設備資金（事業用機械・器具・備品・車両、建物の新増改築・改装、従業員福利厚生施設の新増改築・改装等）に利用できます。車両購入は主たる事業に必須となる車両に限ります。融資限度額は500万円、年利1.6％（女性または40歳未満の若者は0.2％引下げ）、返済期間は5年以内（据置6ヶ月以内）です。NPO法人は原則対象外ですが、例外的に利用可能な場合がありますので事前にご相談ください。

町内の中小企業者が対象。 運転資金・設備資金（設備資金は町内での設備投資に限る）に利用可能。 貸付限度額は2,000万円以内、利率は1.9%以内、期間は10年以内。 信用保証料は町が全額助成。 税金の滞納がないことが条件。 申請：取扱金融機関の窓口。

町内に住所または本店登記がある事業者が対象。 運転資金・設備資金（設備資金は町内での設備投資に限る）に利用可能。 貸付限度額は1,250万円以内、利率は1.9%以内、期間は7年以内。 信用保証料は町が全額助成。

熊谷市内の中小企業者を対象に、経営の合理化や近代化、体質強化を支援するための各種融資制度です。主な融資メニューは以下の通りです。 一般事業資金：運転資金・設備資金に最大3,000万円、年利2.7％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。貸付日から5年間は支払利子25％以内を補助。完済者には2,000万円を上限に信用保証料を補助。 小口事業資金：小規模企業者向け、最大1,250万円、年利2.6％（市の利子補給後）、償還期間10年以内。信用保証料を全額補助。 緊急経営安定資金：最大300万円、年利2.25％（担保なし）または1.85％（担保あり）、償還期間1年以内。 長期経営近代化振興資金：商工組合中央金庫の株式を保有する組合・組合員向け。組合は最大5,000万円、組合員は2,000万円、長期プライムレート-0.3％、償還期間7年以内。利子補給あり。 経営合理化資金：経営多角化や事業転換等で市長の承認を受けた方対象。最大7,200万円、日本政策金融公庫所定利率、運転資金は5年以内（特例7年）、設備資金は15年以内（特例20年）。利子補給あり。 【共通条件】 市税完納 中小企業者要件を満たす 市内に1年以上事業所等を有し、同一事業を営んでいる 信用保証を利用できる業種 必要な許認可を取得 【対象外】 借入金返済、住宅・乗用車・土地取得（工場移転資金除く）、法令違反や市外設置の設備資金等

市内で小規模事業を営んでいる、または営もうとしている事業者向けの融資あっ旋制度です。市のあっ旋を受けた事業者は、信用保証協会の保証をもとに有利な条件で金融機関から融資を受けることができ、さらに市から利子補給を受けられます。一部、東京都から信用保証料の補助も受けられる場合があります。 【主な対象資金】 運転資金（仕入れ費用や諸経費等） 設備資金（営業所等開設、改装、機械・車両購入等の償却資産） ※自動車購入は原則事業用車両が対象で、その他車両は500万円が限度額となります。 【利子補給】 利子補給の期間や内容は融資あっ旋制度の補助内容に準じます。 利子は年2回、金融機関経由で事業者へ振り込み。 【信用保証料補助】 東京都との連携制度の場合、東京都が定める条件を満たせば信用保証料の補助あり。

磐田市が実施する、産業分野におけるカーボンニュートラル実現を推進するための補助金です。市内の中小企業者等が自社のCO2排出量を把握し、削減計画に取り組む際、磐田市と協定を締結した金融機関からの脱炭素関連ローンの借入にかかる取扱手数料の一部を補助します。 補助対象は、市内に事業所等を有する中小企業者・団体・個人事業主（農業者含む）、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人。 市税の滞納がないことが条件。 1事業者1回限り申請可能。 他の助成制度による財政的支援を受けた場合は対象外。 補助対象経費は、協定金融機関からの脱炭素関連ローンの取扱手数料（消費税等除く）。 申請期間は令和8年4月1日～令和9年2月28日（予算がなくなり次第終了）。 融資契約・手数料支払い完了後、7日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書等の提出が必要です。