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【長崎県】しんきんサポートながさき（BIG）

融資

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更新：2025/09/18

お使いみち ・運転資金（本提携保証以外の借換え資金は対象外となります）

都道府県	長崎県
対象者	長崎県信用保証協会の保証対象中小企業者で、以下の用件を満たす法人または個人の方（ただし組合を除く）。県内に主たる事務者または営業所を有し、3年以上同一業種を営む方。保証協会実績先または申込信用金庫との正常な融資取引が6ヶ月以上の方。取扱金融機関が行う信用金庫業界の中小企業信用リスク情報データベースによるスコアが別に定める覚書を具備すること。
上限金額	5,000万円
実施機関	たちばな信用金庫
公式サイト	https://www.tachibana-shinkin.jp/entrepreneur/big

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細はたちばな信用金庫までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、たちばな信用金庫に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
たちばな信用金庫に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

関連する支援制度

中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰等にかかる資金繰り支援（農業経営改善促進資金(中東情勢対策枠)）

最大500万円

人件費調査費リース料+4

中東情勢の緊迫化による物価高騰などの影響で資金繰りが悪化している農業者（認定農業者）を対象に、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）の「中東情勢対策枠」を新設し、運転資金の融資を行います。種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の現金経費や、肉用素畜・中小家畜等の購入費、営農用施設・機械の修繕費、リース料や市場開拓・販売促進費などが対象。極度貸付方式（当座貸越・手形貸付）または証書貸付方式が選択可能。利用期間は令和8年度から最大5年間、借入申込みは令和8年度中まで。金利は固定1.6%。

2027年3月31日まで

大村市中小企業物価高騰緊急支援事業

社会情勢や経済環境の変化により経営に影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、融資にかかる利子および保証料を補給する制度です。市内で1年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象経営悪化（直近3か月売上高等の減少等）を条件に、大村市中小企業振興資金による運転資金融資に対する支援を受けることができます利子は最初の支払い日から12か月分を上限に補給保証料は新規融資額の0.8％または実際に支払った額のいずれか低い額を上限に補給

長崎県大村市

2026年12月31日まで

中小企業創業資金融資制度（今から創業する人）

最大1,000万円

大村市内でこれから創業する方を対象に、創業に必要な資金を低金利で融資します。運転資金および設備資金として利用でき、運転資金は7年以内（据置1年含む）、設備資金は10年以内（据置1年含む）で返済可能です。保証協会の保証料は市が全額補助します。

長崎県大村市

浄化槽設置整備補助金

設備処分費工事費設備費

下水道や集落排水処理施設の整備予定がない区域にお住まいの方を対象に、合併処理浄化槽の設置費用の一部を補助します。補助金の交付や、排水設備工事に対する融資のあっ旋も実施しています。令和8年4月1日から、単独処理浄化槽を撤去し合併処理浄化槽へ転換する場合の補助限度額が増額されます。詳しくは市指定の資料をご参照ください。

長崎県長崎市

創業資金融資制度

最大1,000万円

当制度は、人口減少対策の一環として、創業を支援することにより雇用の創出および定住人口の拡大を目的とした融資制度です。金融機関および保証協会からの協力を得て資金調達を円滑に行うことができ、発生した利子および保証料については、融資開始から3年間、市が全額助成します。創業に必要な運転資金および設備資金に利用可能融資限度額は1,000万円融資期間：運転資金5年以内・設備資金7年以内（併用時は最大7年）貸付利率：年1.9%（初3年間は市が全額補給）長崎県信用保証協会の保証が必要

長崎県五島市

中小企業振興資金融資制度

最大1,000万円

五島市内の中小企業者を対象に、事業経営のための運転資金や設備資金について低利で融資を行う制度です。金融機関や信用保証協会と連携し、利子や保証料の一部または全部を市が補給します。融資限度額は1,000万円、運転資金は7年以内（据置1年含む）、設備資金は10年以内（据置1年含む）です。金利や保証料の補給内容は資金用途や条件により異なります。

長崎県五島市

中小企業振興資金融資制度

最大2,000万円

市内中小企業者（個人事業者を含む）を対象に、経営安定や販路拡大のための低金利融資を行う制度です。運転資金・設備資金に利用可能融資限度額は2,000万円運転資金および災害復旧資金の償還期間は7年以内（うち据置1年）設備資金の償還期間は10年以内（うち据置1年）年利1.60％申込先は取扱金融機関（十八親和銀行、長崎銀行、九州ひぜん信用金庫、たちばな信用金庫、西海みずき信用組合）

長崎県大村市

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

リース料システム構築費設備費+2

長崎市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、市の導入促進基本計画に合致した場合に認定を受けることで、以下の支援が受けられます。固定資産税の特例（最大5年間、課税標準を2分の1または4分の1に軽減）設備投資に必要な金融支援認定には「経営革新等支援機関」の事前確認が必要生産性向上と賃上げ方針の表明が要件【対象の設備】労働生産性向上に資する設備（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど）

長崎県長崎市

経営資金の利子補給

小値賀町内で新たに事業を起こす方、または後継者となる方が公的資金の借り入れを行った場合、3%を上限とした利子の補給が受けられます。

長崎県小値賀町

よかよかローン「スーパービジネス」

最大500万円

お使いみち・事業性資金（運転資金、設備資金）とします。

スルメイカの採捕停止命令を受ける小型するめいか釣り漁業者向けの資金繰り相談窓口の設置等について

水産庁のTAC制度に基づくスルメイカ採捕停止命令（令和7年11月1日発効）を受ける「小型するめいか釣り漁業」（5トン以上30トン未満の漁船を使用する漁業）を営む漁業者向けに、資金繰り相談窓口を設置し、特別融資（知事特認資金など）を実施します。相談窓口：県や九州信用漁業協同組合連合会などで設置融資内容：主に当面の運転資金や既存債務の借換資金利率：2.10％（2025年10月31日時点）償還期限：10年以内（据置期間あり）

2026年3月31日まで

しんきんサポートながさき（SMALL）

最大1,000万円

お使いみち・運転資金（本提携保証以外の借換え資金は対象外となります）

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