ラーメン屋で使える補助金とは？開業・店舗改装・厨房設備・券売機導入に活用できる制度を解説

ラーメン屋は、飲食業の中でも設備投資が発生しやすい業態です。

スープを仕込むための厨房設備、製麺機、ゆで麺機、冷蔵冷凍設備、食洗機、券売機、POSレジ、キャッシュレス決済端末、空調設備、排気・換気設備、店舗改装など、開業時や店舗改善時にはさまざまな費用がかかります。

また、近年は人手不足や原材料費・光熱費の高騰、キャッシュレス決済への対応、インバウンド需要への対応、テイクアウト・冷凍ラーメン・EC販売など、新たな取り組みが求められる場面も増えています。

こうした設備投資や新たな販路開拓に取り組む際に活用を検討したいのが、国や自治体が実施する補助金です。

補助金を活用できれば、厨房設備、券売機、POSレジ、キャッシュレス決済、店舗改装、看板制作、広告宣伝、ECサイト、冷凍ラーメン製造設備などの導入費用を抑えながら、店舗運営の効率化や売上拡大に取り組みやすくなります。

本記事では、ラーメン屋で活用できる主な補助金、補助対象になりやすい経費、申請時の注意点について解説します。

ラーメン屋で補助金が注目される背景

ラーメン屋で補助金が注目される背景には、いくつかの理由があります。

まず、開業・改装時の初期投資が大きいことです。

ラーメン屋では、客席や内装だけでなく、厨房設備、給排水、ガス、電気、換気、空調などの設備投資が必要です。スープ炊き、麺ゆで、チャーシュー調理、冷蔵・冷凍保存、食器洗浄など、通常の飲食店以上に厨房設備が重要になるケースもあります。

次に、人手不足への対応です。

飲食業では、調理、配膳、会計、片付け、仕込み、在庫管理など多くの業務が発生します。券売機、POSレジ、セルフオーダー、モバイルオーダー、食洗機、自動釣銭機などを導入することで、少人数でも店舗を運営しやすくなります。

また、光熱費や原材料費の高騰も大きな課題です。

ラーメン屋では、スープの仕込み、麺ゆで、冷蔵冷凍、空調、換気などでエネルギーを多く使う場合があります。高効率空調、冷蔵冷凍設備、給湯設備、厨房機器の更新により、省エネやランニングコスト削減につながる可能性があります。

さらに、売上拡大に向けた取り組みも重要です。

店舗での提供だけでなく、テイクアウト、冷凍ラーメン、通販、EC販売、外国人観光客向けメニュー、多言語対応、SNS広告、ホームページ制作などに取り組むラーメン店も増えています。

このように、ラーメン屋では、設備投資、省力化、デジタル化、省エネ、販路開拓、新商品開発など、補助金を活用できる場面が多くあります。

ラーメン屋で補助金を活用できるシーン

ラーメン屋では、開業時だけでなく、既存店舗の改善や新たな事業展開でも補助金を活用できる可能性があります。

このように、ラーメン屋で補助金を活用する場合は、「何を買うか」だけでなく、「導入によって売上拡大・省力化・生産性向上・販路開拓にどうつながるか」を整理することが重要です。

ラーメン屋に活用できる主な補助金

ラーメン屋で活用できる補助金には、小規模事業者向けの販路開拓補助金、ITツール導入補助金、省力化設備の導入補助金、新商品開発・新事業展開向け補助金、自治体独自の設備投資補助金などがあります。

ここでは、ラーメン屋と相性のよい主な補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。

ラーメン屋のような飲食店では、店舗改装、看板、チラシ、ホームページ制作、広告宣伝、テイクアウト対応、EC販売、予約システムなどで活用を検討できます。

ラーメン屋では、特に集客や売上拡大につながる取り組みと相性があります。

たとえば、店舗の外観を改修して新規顧客を呼び込む、看板やチラシを制作して認知度を高める、ホームページやSNS広告で集客を強化する、テイクアウトや冷凍ラーメン販売を始める、といったケースです。

ただし、単なる設備更新や修繕だけでは対象になりにくい場合があります。申請時には、販路開拓や売上向上にどうつながるのかを具体的に示すことが重要です。

また、ラーメン屋を新規開業する場合は、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を活用できる場合もあります。創業型は、過去一定期間内に特定創業支援等事業による支援を受けて創業した事業者等が対象となるため、開業前後の事業者は確認しておきたい制度です。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上に取り組む際に活用できる補助金です。

ラーメン屋では、券売機、POSレジ、キャッシュレス決済端末、会計ソフト、モバイルオーダー、予約管理システム、在庫管理システムなどの導入で活用を検討できます。

券売機やPOSレジを導入することで、会計業務の効率化、レジ締め作業の削減、売上管理の自動化、キャッシュレス決済対応などにつながります。

また、モバイルオーダーや注文管理システムを導入すれば、注文受付や会計業務を省力化し、少人数でも店舗を運営しやすくなります。

ただし、補助対象となるのは、制度上登録されたITツールです。自社で任意に購入したレジや券売機、交付決定前に購入した設備は対象外となる場合があります。

また、インボイス枠でレジ・券売機等のハードウェアを申請する場合、ハードウェアのみの申請はできません。インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアと一体で導入する必要があります。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や省力化、生産性向上につながる設備投資を支援する補助金です。

ラーメン屋では、券売機、セルフレジ、自動精算機、自動釣銭機、モバイルオーダー、食洗機、調理工程を省力化する設備などで活用を検討できます。

たとえば、券売機やセルフレジを導入して会計業務を削減する、モバイルオーダーを導入して注文受付を省力化する、食洗機を導入して洗い場作業を効率化する、といったケースが考えられます。

申請時には、現在の接客、会計、注文受付、洗い場、仕込みなどにどれだけの作業時間がかかっているのか、導入後にどれだけ作業時間を削減できるのかを具体的に整理することが重要です。

単なる設備更新ではなく、人手不足解消や生産性向上にどうつながるのかを説明しましょう。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が新たな事業への挑戦や、新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善、海外市場開拓などに取り組む際に活用を検討できる補助金です。

ラーメン屋では、通常の店舗営業に加えて、新たに冷凍ラーメンの製造販売を始める、EC販売を本格化する、セントラルキッチンを整備する、新しいブランドや業態に挑戦する、といった場合に活用を検討できます。

たとえば、店舗で提供しているラーメンを冷凍商品化し、ECや小売向けに販売する場合、急速冷凍機、包装機、製麺機、冷凍保管設備、品質管理設備などが必要になることがあります。

また、複数店舗展開に向けてセントラルキッチンを整備する、スープや麺の製造工程を効率化する、新たなブランドや業態で出店する、といったケースでも検討できます。

ただし、単に既存店舗の厨房設備を入れ替えるだけでは対象になりにくい場合があります。「新商品・新サービス」「新市場への進出」「付加価値向上」といった補助金の目的に沿って整理することが重要です。

参考記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

自治体独自の補助金

ラーメン屋では、自治体独自の店舗改装補助金、出店支援補助金、創業助成金、省エネ補助金、商店街支援補助金などを活用できる場合があります。

特に、厨房設備、看板、内装工事、外装工事、テイクアウト窓口、店舗導線の改善、空調・冷蔵冷凍設備、広告宣伝などは、自治体制度と相性がよい経費です。

一方で、自治体制度は地域や年度によって内容が大きく変わります。前年に実施されていた制度が翌年も継続するとは限らず、予算上限に達すると早期終了する場合もあります。

ここでは、ラーメン屋の開業・改装・設備導入・看板制作などと相性のよい自治体制度の例を紹介します。

東京都 創業助成事業

東京都の「創業助成事業」は、都内で創業を予定している方や、創業後間もない中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

ラーメン屋を都内で開業する場合、店舗の賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、人件費、市場調査・分析費などで活用を検討できます。

ラーメン屋の新規開業では、店舗取得後に内装・厨房・看板・広告宣伝など多くの費用が発生します。

創業助成事業は、店舗改装そのものを幅広く対象にする制度ではありませんが、創業初期に必要となる器具備品や広告費、賃借料などを整理しやすいため、都内で開業予定の事業者は確認しておきたい制度です。

参考記事：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

神奈川県横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業

神奈川県横浜市の「小規模事業者店舗改修助成事業」は、市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を助成する制度です。

ラーメン屋では、客席改修、テイクアウト窓口の整備、厨房導線の改善、バリアフリー化、店舗内に据え置く機械装置・備品の導入などで活用を検討できます。

ラーメン屋で活用する場合は、「売上を伸ばすための客席改修」「テイクアウト対応のための窓口整備」「厨房と客席の動線改善」「高齢者や家族客が利用しやすい座席改修」など、業務改善や来店促進につながる内容として整理するとよいでしょう。

一方で、老朽化や故障によるエアコン・冷蔵庫等の単なる買い替え、持ち運びが容易な椅子・備品、増築工事などは対象外となる場合があります。

公式：神奈川県横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業

兵庫県神戸市 住宅地における店舗等立地支援事業

兵庫県神戸市の「住宅地における店舗等立地支援事業」は、住宅地において店舗等を新たに出店する方に対して、店舗の新築またはリフォームにかかる費用を支援する制度です。

ラーメン屋では、対象区域内で新たに店舗を出店する場合、店舗の新築工事やリフォーム工事で活用を検討できます。

住宅地やニュータウンで、地域に根ざしたラーメン店を出店する場合に確認したい制度です。

ただし、家具・家電など容易に移動できる物品の購入・設置費は対象外です。厨房設備や備品というより、建物の新築・リフォーム工事を中心に整理すると安全です。

公式：兵庫県神戸市 住宅地における店舗等立地支援事業

北海道札幌市 観光施設受入環境整備補助金

北海道札幌市の「観光施設受入環境整備補助金」は、市内の観光施設や飲食店が行う、外国人など多様な観光客の受入環境整備を支援する制度です。

ラーメン屋では、観光客やインバウンド客を受け入れるための環境整備として、多言語対応、案内表示、キャッシュレス対応、店舗設備の改善などで活用を検討できます。

札幌市内のラーメン屋で、外国人観光客の来店が見込まれる店舗では、インバウンド対応の一環として確認しておきたい制度です。

通常の厨房設備や店舗改装というより、観光客の受入環境整備を目的とする制度として整理するとよいでしょう。

公式：北海道札幌市 観光施設受入環境整備補助金

滋賀県長浜市 まちなか出店支援事業補助金

滋賀県長浜市の「まちなか出店支援事業補助金」は、中心市街地等の遊休不動産を活用した出店を支援する制度です。

ラーメン屋では、空き店舗や遊休不動産を活用して出店する場合、店舗改修工事費、店舗看板作成・設置費、販促・PR費などで活用を検討できます。

ラーメン屋を空き店舗で開業する場合、内外装工事や看板制作、開店PRに使いやすい制度です。

ただし、厨房機器や業務用冷蔵庫、ショーケースなど、汎用性のある什器・備品は対象外経費として例示されています。厨房設備そのものではなく、店舗改修工事や看板、販促・PR費を中心に整理すると安全です。

公式：滋賀県長浜市 まちなか出店支援事業補助金

ラーメン屋で補助対象になりやすい経費

ラーメン屋に関する補助金では、制度によって対象経費が異なります。

ここでは、対象になりやすい経費の例を紹介します。

店舗改装・内装工事

ラーメン屋では、店舗の外観、内装、客席、厨房、動線、看板などの整備が必要になる場合があります。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• 店舗改装費

• 内装工事費

• 厨房工事費

• 看板設置費

• 客席レイアウト変更

• テイクアウト窓口整備

• バリアフリー対応

• 店舗導線改善

ただし、単なる修繕や原状回復工事は対象外となる場合があります。販路開拓や売上向上、生産性向上につながる内容として整理することが重要です。

厨房設備・調理機器

ラーメン屋では、厨房設備が重要な投資になります。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• ゆで麺機

• 製麺機

• スープレンジ

• ガスレンジ

• 冷蔵庫

• 冷凍庫

• 食洗機

• 製氷機

• シンク

• 作業台

• 急速冷凍機

• 包装機

• 真空包装機

厨房設備は、制度によって対象可否が分かれます。特に、単なる買い替えではなく、作業時間の削減、提供スピードの向上、品質安定、新商品開発、テイクアウト・EC展開などにつながることを説明しましょう。

券売機・POSレジ・キャッシュレス決済

ラーメン屋では、券売機やPOSレジの導入によって、注文受付や会計業務を効率化できます。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• 券売機

• POSレジ

• タブレットPOS

• スマートレジ

• 自動釣銭機

• キャッシュレス決済端末

• レシートプリンター

• キャッシュドロア

• バーコードリーダー

• 売上管理システム

• 会計ソフト

デジタル化・AI導入補助金を活用する場合は、登録ITツールであることや、ハードウェアのみの申請ができないことに注意が必要です。

デジタルツール・システム

店舗運営の効率化には、デジタルツールの導入も有効です。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• モバイルオーダー

• テーブルオーダー

• 予約管理システム

• 在庫管理システム

• 仕入管理システム

• 売上分析システム

• 顧客管理システム

• 勤怠管理システム

• 複数店舗管理システム

• ECサイト

• オンライン決済システム

注文、会計、在庫、仕入れ、売上分析などを一元管理できれば、少人数でも効率的な店舗運営につながります。

広告宣伝・販路開拓費

ラーメン屋では、集客や新規顧客獲得のための広告宣伝費も重要です。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• チラシ制作

• メニュー表制作

• 看板制作

• ホームページ制作

• ランディングページ制作

• SNS広告

• 写真撮影

• 動画制作

• ECサイト制作

• テイクアウト・デリバリー告知

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓の取り組みと組み合わせることで、広告宣伝や店舗改装などを活用しやすくなります。

省エネ設備

ラーメン屋では、厨房、空調、冷蔵冷凍設備などでエネルギーを多く使う場合があります。

対象になりやすい経費の例は以下です。

• 高効率空調

• LED照明

• 高効率冷蔵庫

• 高効率冷凍庫

• 高効率給湯器

• 省エネ型厨房機器

• 換気設備

• 断熱改修

省エネ補助金では、設備更新による省エネ効果やCO2削減効果が求められる場合があります。

ラーメン屋で補助金を活用するメリット

初期投資の負担を抑えられる

ラーメン屋の開業や店舗改装では、厨房設備、内装、看板、券売機、POSレジなど多くの費用が発生します。

補助金を活用することで、自己負担を抑えながら必要な設備投資を進めやすくなります。

人手不足対策につながる

券売機、セルフレジ、モバイルオーダー、食洗機などを導入することで、注文受付、会計、洗い場作業などを省力化できます。

少人数でも店舗を運営しやすくなり、人手不足への対応につながります。

回転率・提供スピードの向上につながる

ラーメン屋では、注文から提供、会計までのスピードが売上に直結しやすいです。

券売機やモバイルオーダー、調理設備の改善により、注文・会計・調理工程を効率化できれば、客席回転率の向上が期待できます。

売上管理・在庫管理を効率化できる

POSレジや在庫管理システムを導入することで、売上データや食材の使用状況を把握しやすくなります。

売れ筋メニューの分析、仕込み量の調整、食材ロスの削減にもつながります。

新たな販路を開拓できる

冷凍ラーメン、テイクアウト、EC販売、デリバリーなどに取り組むことで、店舗外の売上を作ることができます。

補助金を活用し、設備や販促体制を整えることで、新たな収益源を構築しやすくなります。

ラーメン屋で補助金を申請する際の注意点

交付決定前に契約・購入しない

多くの補助金では、交付決定前に契約、発注、購入、支払いを行った経費は対象外となります。

厨房設備や券売機、POSレジなどは早めに導入したくなる設備ですが、補助金を使う場合は、申請前に契約や購入を進めないよう注意しましょう。

単なる設備更新では対象になりにくい場合がある

「古くなった厨房設備を買い替える」「壊れたレジを交換する」といった内容だけでは、補助金の目的に合わない場合があります。

申請時には、売上拡大、販路開拓、省力化、生産性向上、新商品開発など、制度目的に沿った効果を示すことが重要です。

飲食店営業許可や衛生管理にも注意する

ラーメン屋を開業・改装する場合、飲食店営業許可や保健所の確認が必要になります。

厨房レイアウト、手洗い設備、シンク、給排水、冷蔵冷凍設備、換気、衛生管理など、営業許可や衛生管理に関わる要件を確認しておきましょう。

補助金で採択されても、営業許可や必要な手続きが整っていなければ、事業を開始できない可能性があります。

補助対象経費の範囲を確認する

補助金によって、対象になる経費と対象外になる経費は異なります。

たとえば、厨房設備は対象でも、消耗品、食材費、家賃、人件費、既存設備の修理費、単なる原状回復費などは対象外となる場合があります。

見積書の内訳を整理し、どの費用が補助対象になるかを確認しましょう。

リース・レンタル・中古品の扱いに注意する

補助金によっては、リース、レンタル、中古品が対象外となる場合があります。

券売機や厨房設備、POSレジをリースで導入する場合は、制度上対象になるかを事前に確認する必要があります。

ラーメン屋の補助金活用事例

開業にあわせて店舗改装と看板を整備

ラーメン屋を新規開業する際に、店舗改装、看板、メニュー表、ホームページ制作などを行うケースです。

小規模事業者持続化補助金や自治体の創業支援制度を活用できる可能性があります。

参考：起業や開業で利用できる補助金・助成金9選！それぞれのメリットや注意点を解説

券売機・POSレジを導入して会計業務を省力化

券売機やPOSレジを導入し、注文受付や会計業務を効率化するケースです。

スタッフの会計対応時間を減らし、ピークタイムでも少人数で運営しやすくなります。

参考：キャッシュレス決済で使える補助金とは？決済端末・POSレジ・セルフレジ導入に活用できる制度を解説

モバイルオーダーを導入して注文受付を効率化

客席や店外からスマートフォンで注文できるモバイルオーダーを導入するケースです。

注文ミスの削減、注文受付時間の短縮、オペレーション改善につながります。

冷凍ラーメンを開発してEC販売を開始

店舗で提供しているラーメンを冷凍商品化し、ECサイトや小売店向けに販売するケースです。

急速冷凍機、包装機、製麺機、冷凍保管設備、ECサイト制作などで補助金を活用できる可能性があります。

高効率空調・冷蔵冷凍設備を導入して省エネ化

厨房や客席の空調、冷蔵冷凍設備を省エネ型に更新するケースです。

光熱費削減や店舗環境の改善につながるため、省エネ補助金や自治体の設備投資補助金を確認するとよいでしょう。

参考：冷蔵・冷凍設備に使える補助金とは？冷凍冷蔵庫・ショーケース・冷凍倉庫の設備投資支援を解説

まとめ

ラーメン屋は、厨房設備、店舗改装、券売機、POSレジ、キャッシュレス決済、空調、冷蔵冷凍設備、広告宣伝、EC販売など、さまざまな場面で設備投資や販路開拓が必要になる業態です。

活用できる制度としては、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、東京都創業助成事業、東京都の商店街向け創業・承継支援制度、神奈川県横浜市小規模事業者店舗改修助成事業、神奈川県川崎市チャレンジ店舗支援事業補助金、兵庫県稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業、兵庫県神戸市住宅地における店舗等立地支援事業、北海道札幌市観光施設受入環境整備補助金、滋賀県長浜市まちなか出店支援事業補助金などがあります。

ただし、補助金は制度ごとに対象者、対象経費、補助率、上限額、申請期間、交付決定前の契約可否が異なります。

また、自治体制度は年度ごとに募集状況が変わり、予算上限に達すると早期終了する場合があります。受付終了となっている制度についても、翌年度以降に同種の制度が実施される可能性があるため、事業所所在地の自治体情報を確認しておきましょう。

「ラーメン屋を開業したい」
「厨房設備を導入したい」
「券売機やPOSレジを導入したい」
「店舗改装や看板制作をしたい」
「冷凍ラーメンやEC販売に挑戦したい」
「自社で使える補助金があるか知りたい」

このような事業者さまは、補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金コネクトでは、飲食店の開業、店舗改装、厨房設備、券売機、POSレジ、キャッシュレス決済、冷凍食品・EC展開などに活用できる補助金のご相談も承っております。

自社の取り組みが補助対象になるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。