キャッシュレス決済で使える補助金とは？決済端末・POSレジ・セルフレジ導入に活用できる制度を解説

飲食店、小売店、美容室、サロン、クリニック、宿泊施設など、店舗型ビジネスにおいて、キャッシュレス決済への対応は重要な取り組みの一つです。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、交通系IC、タッチ決済など、消費者が利用する決済手段は多様化しています。

近年は、現金を持ち歩かない消費者や、スマートフォン決済を日常的に利用する消費者も増えており、店舗側にもキャッシュレス決済への対応が求められています。

キャッシュレス決済に対応することで、顧客の利便性向上、会計時間の短縮、現金管理の負担軽減、売上データの管理、インバウンド対応などにつながります。

一方で、キャッシュレス決済を導入するには、決済端末、POSレジ、タブレット、レシートプリンター、通信環境、会計ソフト、決済システム、初期設定費用などが発生する場合があります。

そこで活用を検討したいのが、国や自治体が実施する補助金です。

補助金を活用できれば、キャッシュレス決済端末やPOSレジ、セルフレジ、券売機、決済システム、会計ソフトなどの導入費用を抑えながら、店舗運営の効率化に取り組みやすくなります。

本記事では、キャッシュレス決済で活用できる主な補助金、補助対象になりやすい経費、申請時の注意点について解説します。

キャッシュレス決済とは？

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う決済方法のことです。

代表的なキャッシュレス決済には、以下のようなものがあります。

• クレジットカード決済

• デビットカード決済

• 電子マネー決済

• 交通系IC決済

• QRコード決済

• スマートフォン決済

• タッチ決済

• オンライン決済

• 請求書カード払い

• サブスクリプション決済

店舗でキャッシュレス決済を導入する場合、決済端末やPOSレジ、決済システム、会計ソフトなどを組み合わせて利用するケースが多くあります。

たとえば、飲食店ではPOSレジやモバイルオーダーと決済端末を連携し、注文から会計までを効率化できます。

小売店では、POSレジとキャッシュレス決済端末を連携することで、売上管理や在庫管理を効率化できます。

美容室やサロンでは、予約管理システムや顧客管理システムと決済機能を連携し、会計業務やリピート施策に活用できます。

また、ECサイトやオンライン予約サービスでは、オンライン決済を導入することで、事前決済や無断キャンセル対策につなげることもできます。

キャッシュレス決済で補助金が注目される背景

キャッシュレス決済で補助金が注目される背景には、いくつかの理由があります。

まず、消費者の決済手段が多様化していることです。

現金以外にも、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、スマートフォン決済などを利用する消費者が増えています。

経済産業省の公表によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は58.0％、決済額は162.7兆円となっています（参考：経済産業省）。

そのため、キャッシュレス決済に対応していない店舗では、顧客の決済ニーズに対応できず、販売機会を逃してしまう可能性があります。

次に、会計業務や現金管理の負担軽減です。

現金決済では、釣銭準備、現金確認、レジ締め、入金作業、現金過不足の確認など、多くの作業が発生します。

キャッシュレス決済を導入することで、現金管理の負担を軽減し、会計処理や売上管理を効率化できます。

また、インバウンド対応の観点でもキャッシュレス決済は重要です。

海外からの旅行者は、クレジットカードやスマートフォン決済に慣れているケースが多く、キャッシュレス決済への対応は、観光地、宿泊施設、飲食店、小売店にとって利便性向上につながります。

さらに、POSレジや会計ソフトと連携すれば、売上データの集計、会計処理、在庫管理、顧客管理なども効率化できます。

このように、キャッシュレス決済は単なる決済手段の追加ではなく、店舗運営のデジタル化、省力化、売上向上につながる投資として注目されています。

キャッシュレス決済で補助金を活用できるシーン

キャッシュレス決済は、飲食店、小売店、美容室、サロン、クリニック、宿泊施設、観光施設、EC事業者など、幅広い業種で活用できます。

このように、キャッシュレス決済は、POSレジ、会計ソフト、在庫管理、顧客管理、モバイルオーダー、オンライン予約、ECサイトなどと組み合わせることで、補助金との相性が高くなります。

キャッシュレス決済に活用できる主な補助金

キャッシュレス決済に活用できる補助金には、ITツール導入を支援する制度、省力化設備の導入を支援する制度、小規模事業者の販路開拓を支援する制度、自治体独自のデジタル化・生産性向上補助金などがあります。

ここでは、キャッシュレス決済と相性のよい主な補助金を紹介します。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上に取り組む際に活用できる補助金です。

キャッシュレス決済では、インボイス対応に必要な会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアや、POSレジ、レジ端末、券売機、決済端末などの導入で活用を検討できます。

キャッシュレス決済を導入する場合、最も検討しやすいのがデジタル化・AI導入補助金です。

特に、インボイス枠では、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとあわせて、POSレジや券売機などのハードウェアが対象になる場合があります。

ただし、ハードウェアのみの申請はできません。決済機能や会計機能を持つソフトウェアと一体で導入する必要があります。

また、導入したい決済システムやPOSレジが、制度上の登録ITツールとして認められているかどうかを確認する必要があります。

自社で任意に購入した決済端末や、交付決定前に契約・購入したものは対象外となる場合があるため注意しましょう。

参考記事：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や省力化、生産性向上につながる設備投資を支援する補助金です。

キャッシュレス決済では、決済端末単体というより、セルフレジ、自動精算機、自動釣銭機、券売機、モバイルオーダー、注文管理システムなどと組み合わせて、会計業務や接客業務を省力化する場合に活用を検討できます。

たとえば、飲食店がモバイルオーダーとセルフ決済を導入し、注文受付から会計までを省人化するケースが考えられます。

小売店では、セルフレジや自動精算機を導入することで、レジ待ち時間の削減やレジスタッフの省力化につながります。

クリニックやサロンでは、自動精算機やキャッシュレス決済を導入し、受付・会計業務の負担軽減につなげることもできます。

申請時には、現在の会計・接客・売上管理業務にどれだけの人手がかかっているのか、導入後にどの程度作業時間が削減されるのか、どの業務プロセスが改善されるのかを具体的に整理することが重要です。

参考記事：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。

飲食店、小売店、美容室、サロン、クリニック、個人事業主、観光関連事業者など、小規模な店舗型ビジネスと相性があります。

キャッシュレス決済を導入する場合、小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や売上向上の取組と組み合わせることが重要です。

たとえば、店舗の販売促進とあわせてキャッシュレス決済を導入し、顧客の利便性を高める、ECサイトやオンライン予約と連携して新たな販売チャネルを作る、インバウンド対応としてクレジットカードやQRコード決済を整備する、といったケースが考えられます。

単に「決済端末を導入する」だけではなく、売上向上や販路開拓にどうつながるのかを説明しましょう。

参考記事：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

自治体独自の補助金

キャッシュレス決済の導入では、自治体独自のデジタル化補助金、省力化補助金、生産性向上補助金、観光・インバウンド支援補助金などを活用できる場合があります。

自治体制度は地域や年度によって内容が大きく変わります。前年に実施されていた制度が翌年も継続するとは限らず、予算上限に達すると早期終了する場合もあります。

ここでは、キャッシュレス決済導入と相性のよい自治体制度の例を紹介します。

東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業

東京都の「中小企業デジタル導入促進補助事業」は、都内中小企業者等がデジタルツールを導入する際の経費の一部を助成する制度です。

スマートレジなどの専用ハードウェアが対象例として挙げられており、東京都内の店舗がキャッシュレス決済やPOSレジ、関連ツールを導入する場合に確認しておきたい制度です。

キャッシュレス決済を導入する場合、会計業務の効率化だけでなく、売上データの見える化、現金管理の削減、在庫管理、顧客管理、複数店舗管理などを含めて整理すると、デジタル化の取組として説明しやすくなります。

ただし、PC・タブレット端末などの汎用性が高いハードウェアや、汎用ソフトウェアは対象外となる場合があります。スマートレジなど、制度上認められる専用ハードウェアであるかを確認しましょう。

なお、令和8年度第1回の申請受付は終了しています。第2回募集は令和8年9月頃に受付予定とされています。

公式：東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業

愛知県 中小企業デジタル化・DX促進補助金

愛知県の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」は、県内中小企業等のデジタル化・DXを促進するため、デジタルツールの導入、コンサルティング、システム構築・改修等を支援する制度です。

キャッシュレス決済システム、POSレジ、販売管理システム、在庫管理システム、会計システムなどを導入し、店舗運営やバックオフィス業務の効率化に取り組む場合に活用を検討できます。

キャッシュレス決済を導入する場合は、会計業務の効率化だけでなく、売上管理、顧客管理、会計システムとの連携など、業務全体のデジタル化・DXとして整理すると制度目的に合いやすくなります。

公式：愛知県 中小企業デジタル化・DX促進補助金

兵庫県 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

兵庫県の「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業」は、県内中小企業者等が行う収益力向上に資する設備投資を支援する制度です。

POSレジ専用の補助金ではありませんが、店舗の売上管理、在庫管理、会計業務の効率化、収益力向上につながる設備や専用ソフトウェアを導入する場合に活用を検討できます。

POSレジを導入する場合は、会計業務の効率化だけでなく、売れ筋商品の分析、在庫ロスの削減、レジ締め作業の短縮、店舗運営の改善など、収益力向上につながる取組として整理することが重要です。

また、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、対象設備の導入に直接必要な運搬・据付費も対象になり得るため、POSレジ本体だけでなく、周辺機器やシステム連携も含めて検討できます。

ただし、申請には商工会・商工会議所による経営指導が必要とされています。公募期限直前では準備が間に合わない場合があるため、早めに相談しましょう。

公式：兵庫県 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業

キャッシュレス決済で補助対象になりやすい経費

キャッシュレス決済に関する補助金では、制度によって対象経費が異なります。

ここでは、対象になりやすい経費の例を紹介します。

決済端末・レジ端末

キャッシュレス決済に必要な端末やレジ端末が対象になる場合があります。

たとえば、以下のような機器です。

• キャッシュレス決済端末

• クレジットカード決済端末

• QRコード決済端末

• 電子マネー決済端末

• 交通系IC対応端末

• タッチ決済対応端末

• POSレジ

• タブレットPOS

• スマートレジ

• 券売機

• セルフレジ

• 自動精算機

ただし、制度によってはハードウェア購入費の上限が決まっている場合があります。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、レジ・券売機等のハードウェアは補助率1/2以内、補助上限20万円とされています。

また、ハードウェアのみの申請はできないため、インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト等と一体で導入する必要があります。

ソフトウェア・決済システム

キャッシュレス決済では、端末だけでなく、決済システムやソフトウェアが重要です。

• 決済ソフト

• 会計ソフト

• POSシステム

• 売上管理システム

• 在庫管理システム

• 顧客管理システム

• 予約管理システム

• EC決済システム

• オンライン決済システム

• モバイルオーダー

• 受発注システム

• 複数店舗管理システム

クラウド利用料については、制度によって対象期間が決まっている場合があります。

周辺機器

キャッシュレス決済端末やPOSレジとあわせて、周辺機器が対象になる場合があります。

• レシートプリンター

• キャッシュドロア

• バーコードリーダー

• カスタマーディスプレイ

• ラベルプリンター

• タブレット

• スキャナー

• 通信機器

• ルーター

• 複合機

ただし、PC・タブレット等の汎用機器は補助上限や対象条件が厳しく設定されている場合があります。

また、汎用性の高い機器は対象外となる制度もあるため、導入前に確認しましょう。

導入関連費・設定費

キャッシュレス決済を導入する際には、初期設定やデータ連携、操作研修などの費用が発生する場合があります。

• 初期設定費

• 導入サポート費

• データ移行費

• 商品マスタ登録費

• 既存システムとの連携費

• 操作研修費

• 導入コンサルティング費

• 通信環境整備費

これらの費用が補助対象になるかは、制度や経費区分によって異なります。

見積書の内訳を整理し、どこまでが対象になるか確認しましょう。

キャッシュレス決済で補助金を活用するメリット

顧客の利便性が向上する

キャッシュレス決済に対応することで、現金を持っていない顧客や、クレジットカード・スマートフォン決済を利用したい顧客にも対応しやすくなります。

支払い方法の選択肢が増えることで、販売機会の損失防止にもつながります。

会計時間を短縮できる

現金の受け渡しや釣銭計算が減るため、会計時間の短縮につながります。

混雑時のレジ待ち時間を減らし、店舗オペレーションの改善にもつながります。

現金管理の負担を軽減できる

現金決済が多い店舗では、釣銭準備、現金確認、レジ締め、入金作業などの負担が発生します。

キャッシュレス決済を導入することで、現金管理にかかる作業時間や人的ミスを減らせる可能性があります。

売上管理・会計処理を効率化できる

キャッシュレス決済をPOSレジや会計ソフトと連携することで、売上データの集計や会計処理を効率化できます。

手入力が減ることで、経理業務の負担軽減や入力ミスの削減にもつながります。

インバウンド対応につながる

訪日外国人観光客は、クレジットカードやスマートフォン決済を利用するケースが多くあります。

観光地、宿泊施設、飲食店、小売店では、キャッシュレス決済対応が顧客満足度の向上につながる場合があります。

キャッシュレス決済で補助金を申請する際の注意点

交付決定前に契約・購入しない

多くの補助金では、交付決定前に契約、発注、購入、支払いを行った経費は対象外となります。

キャッシュレス決済端末やPOSレジはすぐに導入したくなる設備ですが、補助金を使う場合は、申請前に契約や購入を進めないよう注意しましょう。

登録ITツールか確認する

デジタル化・AI導入補助金を活用する場合、導入する決済システムやPOSレジ、会計ソフトが制度上の登録ITツールである必要があります。

また、IT導入支援事業者と連携して申請する必要があります。

自社で通販サイトや家電量販店から購入した決済端末が、そのまま補助対象になるとは限りません。

ハードウェアだけでは対象外になる場合がある

補助金によっては、決済端末やPOSレジ本体だけでは対象にならず、ソフトウェアやシステム導入と一体であることが求められる場合があります。

特に、IT系補助金では、ソフトウェア導入が中心であり、ハードウェアは付随的に対象となるケースがあります。

決済手数料は対象外になりやすい

キャッシュレス決済を導入すると、決済事業者に支払う決済手数料が発生します。

しかし、補助金では、決済手数料や利用手数料、振込手数料などのランニングコストが対象外となる場合があります。

補助対象になるのは、主にシステム導入費、端末購入費、初期設定費などです。

申請前に、月額費用や決済手数料が対象になるかどうかを確認しましょう。

単なる導入ではなく、効果を明確にする

「キャッシュレス決済に対応したい」というだけでは、補助金の目的に合わない場合があります。

申請時には、会計時間の短縮、レジ締め時間の削減、現金管理の負担軽減、顧客利便性の向上、売上管理の効率化、インバウンド対応など、導入効果を具体的に示すことが重要です。

リース・レンタル・中古品の扱いに注意する

補助金によっては、リース、レンタル、中古品が対象外となる場合があります。

導入形態が購入なのか、リースなのか、月額利用なのかを整理したうえで確認しましょう。

キャッシュレス決済の補助金活用事例

飲食店がモバイルオーダーとキャッシュレス決済を導入

飲食店が、モバイルオーダーとキャッシュレス決済を導入するケースです。

注文受付から会計までを効率化し、スタッフの注文対応時間や会計対応時間を削減できます。

小売店がPOSレジと決済端末を連携

小売店が、POSレジとキャッシュレス決済端末を連携するケースです。

会計処理のスピード向上、売上集計の自動化、在庫管理の効率化、現金管理の負担軽減につながります。

参考：POSレジ購入で使える補助金とは？飲食店・小売店・美容室などで活用できる制度を解説

美容室が予約管理とオンライン決済を導入

美容室が、予約管理システムとオンライン決済を導入するケースです。

予約時決済や事前決済に対応することで、会計業務の効率化や無断キャンセル対策につながります。

クリニックが自動精算機とキャッシュレス決済を導入

クリニックが、自動精算機とキャッシュレス決済を導入するケースです。

受付・会計業務の負担軽減、会計待ち時間の短縮、現金管理の負担軽減につながります。

観光施設がインバウンド向け決済環境を整備

観光施設や土産物店が、クレジットカード、QRコード決済、交通系IC決済などに対応するケースです。

訪日外国人観光客の利便性向上や販売機会の拡大につながります。

まとめ

キャッシュレス決済は、飲食店、小売店、美容室、サロン、クリニック、宿泊施設、観光施設など、幅広い店舗型ビジネスで活用できる仕組みです。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、交通系IC、タッチ決済などに対応することで、顧客の利便性向上、会計時間の短縮、現金管理の負担軽減、売上管理の効率化、インバウンド対応などにつながります。

キャッシュレス決済に活用できる制度としては、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金、神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金、東京都中小企業デジタル導入促進補助事業、埼玉県中小企業DX導入支援補助事業、埼玉県中小企業省力化支援事業補助金、兵庫県稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業、北海道のデジタル化・賃上げ環境整備関連補助金、愛知県中小企業デジタル化・DX促進補助金、名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金などがあります。

ただし、補助金は制度ごとに対象者、対象経費、補助率、上限額、申請期間、交付決定前の契約可否が異なります。

また、自治体制度は年度ごとに募集状況が変わり、予算上限に達すると早期終了する場合があります。受付終了となっている制度についても、翌年度以降に同種の制度が実施される可能性があるため、事業所所在地の自治体情報を確認しておきましょう。

「キャッシュレス決済を導入したい」
「決済端末を導入したい」
「インボイス対応のレジに買い替えたい」
「セルフレジや券売機を導入したい」
「モバイルオーダーやオンライン決済に対応したい」
「自社で使える補助金があるか知りたい」

このような事業者さまは、補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金コネクトでは、キャッシュレス決済、POSレジ、セルフレジ、自動精算機、券売機、自動釣銭機、予約管理システム、在庫管理システムなど、店舗運営のデジタル化・省力化に活用できる補助金のご相談も承っております。

自社の取り組みが補助対象になるか確認したい方は、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。補助金の対象経費、補助率、上限額、申請期間は年度や公募回によって変わる場合があります。申請前には必ず各制度の最新公募要領をご確認ください。