起業や開業で利用できる補助金・助成金8選！それぞれのメリットや注意点を解説

起業や開業を行う際、資金調達の手段として活用できるのが補助金・助成金制度です。これらの制度を利用するには、制度ごとの内容や申請要件などを理解しておく必要があります。

この記事では、起業や開業で利用できる補助金・助成金制度を厳選して解説します。これから起業や開業を検討している方、創業期の方はぜひ参考にしてみてください。

起業や開業で利用できる補助金・助成金9選

起業や開業時には、設備の購入やITツールの導入、広告宣伝、人材の採用・育成など、さまざまな費用が発生します。こうした負担を軽減する方法の一つが、国や地方自治体などが実施する補助金・助成金の活用です。

ここでは、起業・開業時や事業の成長段階で活用を検討できる補助金・助成金を8つ紹介します。制度によって対象者や対象経費、申請要件が異なるため、自社の状況に合ったものを選びましょう。

1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業などが取り組む革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資などを支援する制度です。

2026年度から、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「中小企業新事業進出補助金」に関連する支援が、新たな制度の枠組みで実施されています。

主な補助対象経費には、機械装置・システム構築費や建物費、外注費、専門家経費などがあります。ただし、対象となる経費や補助上限額は申請する枠によって異なります。

新たな製品・サービスの開発や事業分野の拡大を目指す企業にとって、設備投資などの負担を軽減する選択肢となります。ただし、単に設備を購入するだけでは対象にならない場合があるため、事業計画が制度の目的に合致しているかを確認しましょう。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？対象者・補助額・対象経費をわかりやすく解説

2. デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが業務の効率化や生産性向上を図るために、ITツールやAIなどを導入する際の費用を支援する制度です。従来の「IT導入補助金」から名称が変更されています。

2026年度の主な申請枠は、次のとおりです。

• 通常枠

• インボイス枠（インボイス対応類型）

• インボイス枠（電子取引類型）

• セキュリティ対策推進枠

• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

例えば、会計ソフトや受発注システム、決済ソフト、セキュリティサービスなどの導入を検討している場合に、活用できる可能性があります。インボイス枠では、要件を満たせばパソコンやレジなどが対象となる場合もあります。

ただし、導入したいITツールが登録されていることや、申請枠ごとの要件を満たすことなどが必要です。起業・開業時に利用する場合も、申請できる事業者の条件や対象経費を事前に確認しましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは？補助額や申請方法、スケジュール、注意点などを解説

3. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが経営計画に基づいて取り組む販路開拓や、販路開拓とあわせて行う業務効率化を支援する制度です。

主な対象経費には、次のようなものがあります。

• 機械装置等費

• 広告宣伝費

• ウェブサイト関連費

• 展示会等出展費

• 旅費

• 新商品開発費

• 資料購入費

• 借料

• 設備処分費

• 委託・外注費

申請する枠や公募回によって、対象経費や補助上限額などの条件は異なります。

創業間もない事業者は、創業型を利用できる可能性があります。創業型では、創業後の期間や特定創業支援等事業による支援を受けていることなど、所定の要件を満たす必要があります。

ホームページの制作や広告の出稿、展示会への出展などを検討している場合は、販路開拓の計画とあわせて活用を検討するとよいでしょう。

参考：小規模事業者持続化補助金とは？対象者や補助額、申請方法、スケジュールを解説

4. 中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を目指す中小企業などの設備投資を支援する制度です。ロボットやIoT機器などを活用し、業務の省力化を図る取り組みが対象となります。

主な申請類型には、カタログに登録された製品を導入する「カタログ注文型」と、個別の事業計画に基づいて設備投資を行う「一般型」があります。

例えば、飲食店で配膳ロボットを導入したり、製造業で作業工程を自動化する設備を導入したりする場合に、対象となる可能性があります。

ただし、補助対象となる製品や経費、申請要件は類型によって異なります。起業時に設備を購入する場合も、導入目的や事業計画が制度の要件に合致するかを確認してください。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？カタログ注文型との違いや活用例・申請手順も解説

5. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。

主なコースには、次のようなものがあります。

正社員化支援

• 正社員化コース

• 障害者正社員化コース

処遇改善支援

• 賃金規定等改定コース

• 賃金規定等共通化コース

• 賞与・退職金制度導入コース

• 短時間労働者労働時間延長支援コース

例えば、事業の成長に伴って有期雇用労働者を正社員に転換したり、非正規雇用労働者の賃金制度を改善したりする場合に、要件を満たせば助成を受けられる可能性があります。

ただし、起業・開業そのものにかかる費用を支援する制度ではありません。従業員を雇用し、所定の取り組みを実施する事業主が対象となるため、計画的な人材採用や雇用管理を進める段階で検討しましょう。

参考：キャリアアップ助成金とは？要件と申請方法を解説

6. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、職場環境や雇用管理の改善などを通じて、人材の確保・定着を目指す事業主などを支援する制度です。

2026年度には、次のようなコースが設けられています。

• 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース

• 中小企業団体助成コース

• 建設キャリアアップシステム等活用促進コース

• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

• 外国人労働者就労環境整備助成コース

• テレワークコース

例えば、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、所定の雇用管理制度や従業員の負担を軽減する機器・設備などの導入を通じて、離職率の低下に取り組む事業主が支援対象となる場合があります。

ただし、コースごとに対象となる事業主や取り組み、支給要件が異なります。起業時に一律で利用できるものではないため、従業員の採用や職場環境の整備を計画する際に、利用できるコースがあるかを確認しましょう。

参考：人材確保等支援助成金とは？各コースの受給要件や受給額、申請の流れを解説

7. 雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業などを実施した場合、その費用の一部を助成する制度です。

支給対象となる取り組みには、労使間の協定に基づく休業や教育訓練、出向などがあります。具体的な対象範囲や支給要件は、制度の最新の案内で確認する必要があります。

ただし、創業費用や開業時の設備購入費を支援する制度ではありません。起業・開業後に経済的な事情から事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るための選択肢となります。

参考：雇用調整助成金 ｜厚生労働省

8. 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小企業基盤整備機構や都道府県、地域金融機関などが資金を拠出して設けたファンドを通じて、地域の中小企業や創業者などを支援する仕組みです。

創業や販路開拓などに取り組む事業者は、各地域のファンド運営管理法人による審査・採択を経て、助成を受けられる場合があります。対象となる事業や経費は地域によって異なり、研究開発や商品開発、需要開拓などが支援対象となることもあります。

全国一律の制度ではないため、利用を検討する場合は、所在地の都道府県などで実施されているファンドの有無や募集状況を確認しましょう。

参考：地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型） | 経営にお悩みの方へ | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

起業や開業時に補助金・助成金を利用するメリット

起業や開業時に補助金・助成金を利用すると、以下のメリットがあります。

• 返済が不要である

• 起業前の会社も申請可能である

• 会社のビジョンを明確にできる

ひとつずつ詳しく解説します。

返済が不要である

補助金・助成金の最大のメリットは、返済が不要である点です。補助金・助成金は、雇用保険料や税金などが原資となっています。申請要件を満たす事業者に対して、国や自治体・民間団体などから交付される金銭であり、融資とは異なり借入金ではありません。

起業・開業時には、何かとお金がかかるものですが、返済がいらない資金をまとめて受け取れることで、資金面での安心材料になるでしょう。

起業前の会社も申請可能である

補助金・助成金の中には、起業前の会社も申請できる制度があります。例えば、東京都では「創業助成事業」という制度があり、助成対象者は「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方」となっています。

他にも、起業前の会社が申請できる補助金・助成金制度を設けている自治体もあるため、ぜひ積極的に問い合わせてみましょう。

会社のビジョンを明確にできる

補助金や助成金の申請には、事業計画書を作成します。事業計画を立てることで、起業後にどのような方向性を目指していきたいのか、会社のビジョンや目標とする売上高などを明確にできます。

補助金・助成金を利用する時の注意点

補助金・助成金を利用する際には、主に3つの注意点があります。

• 要件を満たす必要がある

• 審査を通過する必要がある

• 受給できるまで時間がかかる

それぞれの詳細について見ていきましょう。

要件を満たす必要がある

補助金・助成金の受給には、制度ごとに定められた要件を満たさなくてはいけません。また、事業計画書をはじめとして、数多くの書類の提出も必要です。要件を全て満たさないと受給できないため、要項などを確認しながら早い段階で準備を進めていきましょう。

審査を通過する必要がある

要件を満たしていても、申請した全ての事業者が受給できるのではなく、審査を通過する必要があります。特に補助金は採択率が低いため、補助金以外の資金調達方法も検討しておくと安心です。

受給できるまで時間がかかる

補助金・助成金は、採択を受けてからすぐに支払われるのではなく、事業完了後に支給申請の書類を提出し、審査などを経て初めて支払いを受けられます。制度によっては、受給できるまで数年かかるものもあり、それまでにかかる資金は前もって確保しなくてはいけません。自己資金や融資など、資金繰りの計画を立てておきましょう。

まとめ

補助金・助成金は、起業や開業の際に役立つ資金ですが、ほとんどの制度は費用の一部をカバーするものであり、全額をカバーできるものは少ないです。

補助金・助成金は、あくまでも資金繰りをサポートする制度と捉え、上手に活用していきましょう。