創業や販路開拓などに取り組む中小企業者や創業者に対して、ファンド運営管理法人の運用益から資金の助成を受けられます。都道府県によって運営管理者やファンドの名称・支援対象分野などはさまざまですが、研究・商品開発、需要の開拓にかかる費用が主な助成対象です。地域ごとの詳細は、中小機構が発行している「地域中小企業応援ファンド一覧」で確認してみてください。

研究開発型スタートアップ支援事業

研究開発型スタートアップの創出・育成を図り、新規産業・雇用の創出や経済活性化につなげるための支援事業です。ビジネスプランコンテストの実施や、ビジネスプランの事業化促進検討などを行います。

起業や開業時に補助金・助成金を利用するメリット

起業や開業時に補助金・助成金を利用すると、以下のメリットがあります。

返済が不要である
起業前の会社も申請可能である
会社のビジョンを明確にできる

ひとつずつ詳しく解説します。

返済が不要である

補助金・助成金の最大のメリットは、返済が不要である点です。補助金・助成金は、雇用保険料や税金などが原資となっています。申請要件を満たす事業者に対して、国や自治体・民間団体などから交付される金銭であり、融資とは異なり借入金ではありません。

起業・開業時には、何かとお金がかかるものですが、返済がいらない資金をまとめて受け取れることで、資金面での安心材料になるでしょう。

起業前の会社も申請可能である

補助金・助成金の中には、起業前の会社も申請できる制度があります。例えば、東京都では「創業助成事業」という制度があり、助成対象者は「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方」となっています。

他にも、起業前の会社が申請できる補助金・助成金制度を設けている自治体もあるため、ぜひ積極的に問い合わせてみましょう。

会社のビジョンを明確にできる

補助金や助成金の申請には、事業計画書を作成します。事業計画を立てることで、起業後にどのような方向性を目指していきたいのか、会社のビジョンや目標とする売上高などを明確にできます。

補助金・助成金を利用する時の注意点

補助金・助成金を利用する際には、主に3つの注意点があります。

要件を満たす必要がある
審査を通過する必要がある
受給できるまで時間がかかる

それぞれの詳細について見ていきましょう。

要件を満たす必要がある

補助金・助成金の受給には、制度ごとに定められた要件を満たさなくてはいけません。また、事業計画書をはじめとして、数多くの書類の提出も必要です。要件を全て満たさないと受給できないため、要項などを確認しながら早い段階で準備を進めていきましょう。

審査を通過する必要がある

要件を満たしていても、申請した全ての事業者が受給できるのではなく、審査を通過する必要があります。特に補助金は採択率が低いため、補助金以外の資金調達方法も検討しておくと安心です。

受給できるまで時間がかかる

補助金・助成金は、採択を受けてからすぐに支払われるのではなく、事業完了後に支給申請の書類を提出し、審査などを経て初めて支払いを受けられます。制度によっては、受給できるまで数年かかるものもあり、それまでにかかる資金は前もって確保しなくてはいけません。自己資金や融資など、資金繰りの計画を立てておきましょう。