補助金・助成金一覧

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用し、燃油価格高騰の影響を受けている施設園芸経営体（イチゴ、チューリップ、バラ等の加温栽培）に対し、経営の下支えとなる支援金を交付します。 令和8年産（2026年1月1日～12月31日）の加温栽培施設園芸作物を生産・出荷する経営体が対象 作付面積10aあたり25,000円を交付 1経営体あたりの交付上限額は20万円

茅ヶ崎市では、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者を対象に、物流維持のための支援金を交付します。 一般・特定貨物自動車運送事業者には1事業者あたり20万円、貨物軽自動車運送事業者には1事業者あたり2万円を支給。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。 申請は電子申請または郵送で受け付けています。

エネルギー価格高騰への支援策として、市内事業者の経営安定・事業継続を目的に、給付金を交付します。 給付金額は、個人事業者は20,000円、法人は従業員数に応じて20,000円～200,000円です。さらに、加算要件を満たす農業・林業・漁業者には50,000円が加算されます。 申請には、確定申告書類や事業所所在地確認書類、本人確認書類（個人事業者のみ）、従業員数が分かる書類（法人のみ）などが必要です。

神奈川県内の商業施設やオフィスビル等に入居し、特別高圧電力（契約電力2,000kW以上、供給電圧20kV以上）を受電・使用している中小企業等を対象に、電気代高騰の影響を緩和するための支援金を交付します。 令和8年7月から9月分（Ⅵ期）について、1事業所あたり一律10万円を支給します。申請は原則電子申請ですが、やむを得ない場合は郵送も可能です。 低圧・高圧受電施設は国の補助対象のため本支援金の対象外です。

港区内の中小企業事業主が、従業員（男女問わず）に6か月以上の育児休業を取得させた場合に、奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を支給。 申請には、就業規則や出勤簿、育児休業給付金支給決定通知書などの書類が必要です。 申請期間は、育児休業取得期間の末日から1年経過後、1年以内です。

港区内の中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる有給の配偶者出産休暇制度を、平成16年4月1日以降に新たに就業規則等に規定し、実際に従業員に利用させた場合に奨励金（10万円）が交付されます。 配偶者出産休暇制度は、年次有給休暇とは別に取得できる有給休暇で、2日以上の休暇を取得できることが必要です。 申請は、配偶者出産休暇終了の日から1年以内に行う必要があります。

港区内の中小企業事業主が、従業員に1か月以上の介護休業を取得させた場合に奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を支給。 介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請可能。 必要書類として、就業規則や出勤簿、介護休業給付金支給決定通知書などの提出が必要です。

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に対して介護休業・介護休暇・介護のための短時間勤務を一定期間以上取得させた場合に、奨励金が交付されます。 対象従業員1人につき1事業主あたり10万円。 介護休業（継続7日以上）、介護休暇（1年間に3日以上）、介護短時間勤務（継続1か月以上）のいずれかを取得させた場合が対象。 申請は、取得期間の末日または3日目取得後から1年以内に行う必要があります。

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務（育児短時間勤務）を継続1か月以上」取得させた場合、奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として10万円を支給。 制度取得期間の末日から起算して1か月を経過した日から1年以内に申請が必要です。

初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数が要件を満たす場合、奨励金を交付します。

効率的な医療提供体制の確保を目的として、医療需要の急激な変化に対応し病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用などの課題に対する負担軽減を支援します。 支給額 削減病床1床あたり4,104,000円（休床の場合は1床あたり2,052,000円） 他の給付金を受けている場合は差額のみ支給 令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床は対象外 申請スケジュール 第2次申請受付期間：2026年9月3日（木）～2026年9月30日（水） 第3次申請受付期間：2026年10月1日（木）～2026年11月30日（月） 予算状況により第3回申請が実施されない場合あり 申請方法 厚生労働省指定の申請フォームに必要書類を提出 注意事項 審査や協議により対象決定まで一定期間を要します 支払いは厚生労働省の基金管理団体から実施されます