長野県の補助金・助成金一覧

工場を有する事業者が、大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭などの公害を防止または除去するための施設を設置する際、その費用の一部を助成する制度です。 施設設置事業費が300万円以上であること 環境法令の規制基準順守に加え、周辺環境保全に寄与する効果が認められること（審査あり）

佐久市内の中小事業者が、省エネルギー性能の高い機器・設備への更新にかかる経費の一部を助成します。原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者のエネルギーコスト負担軽減、及び収益構造改善が目的です。 【令和8年度の主な変更点】 対象設備に「生産設備（工作機械、印刷機械等）」を追加 助成率および上限額が変更 対象設備・経費 LED照明、空調設備、ボイラー・給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、産業用動力・変圧器・その他事業に必要な設備、生産設備（工作機械等） 本体購入価格および設置工事費（消費税込） 助成額・率 付帯設備分は「3分の1以内、上限25万円」 生産設備分は「3分の1以内、上限300万円」 注意事項 中古やリース取得、消耗品、事務用電子機器などは対象外 詳細は交付要綱や佐久市役所に確認ください 申請は【事業着手前】に必要、窓口提出のみ

千曲市内の中小企業者や中小企業団体などが、労働生産性向上のために行う先端設備等の設備投資に対して助成金を交付します。 対象は、市の「先端設備等導入計画」の認定を受け、かつ取得価格が30万円以上で「固定資産税の課税標準の特例」対象となる設備（ファイナンスリース含む）。 特殊自動車のうち、小型特殊自動車は対象外。 全業種対象。申請時に長野県SDGs推進企業登録制度への登録は不要ですが、完了報告時までには必須。 申請書類や実績報告書等（PDFフォーマット）で申請可能。 助成金上限200万円、補助率は1/4。

原油価格や農業用資材の高騰により経営に影響を受けている村内農業経営者を対象に、営農継続を支援するための給付金を支給します。 給付金額は、令和7年分の農業所得における種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料等の合計額の2％（上限40万円）。

国から高度化事業として認定された事業の実施に係る経費を助成します。 補助内容 国から高度化事業として認定を受けた事業の実施に伴う経費を対象に助成。 補助対象施設例 カラー舗装、アーケード、街路灯、組合会館、駐輪場、駐車場、その他市長が認める共同施設（公共的要素が高いもの）。 上記以外の施設も内容により対象。 ※土地取得費は対象外。

事業者及び本人に対する補助です。

小川村内で新たに就農をめざす方や、その受入先農家に対し給付金を支給します。主な内容は以下の通りです。 村内で営農する農家から実践的技術を習得する研修や受入経営体への給付 新規就農者が自営で生産施設や農業機械など施設整備（購入・リース）を行う際の費用補助 農地を借りて耕作する場合の借地料補助 支給額・補助率の例： 45歳未満は2年間、月額2万円（青年就農給付金準備型を受給者）、65歳未満は2年間、月額10万円。扶養親族がいる場合は1人当たり月2万円加算。 受入経営体には新規就農者1人当たり月額3万円。 施設整備費は対象経費の1/2、限度額は年50万円（3年間） 借地料補助は借地料の2/3、限度額は年4万円（3年間）

商店街団体が商店街の活性化や地域の賑わい創出を目的として、事務局職員を雇用するための費用の一部を助成します。 対象は商店街を単位とする中小企業団体 1年以上の雇用が前提 事務局職員に支給する年間給与が助成対象 法人設立後5年以内の場合、上限額が引き上げられます

上田市内の魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街振興組合等を対象とした助成制度です。 空き店舗をコミュニティー施設として活用するための改修や賃貸にかかる経費、装飾街灯の電気料などが助成対象です。 助成内容や限度額は事業内容ごとに異なります。

新規で宿泊業を始める場合の大規模な改修や、既存宿泊業者が施設の魅力向上・維持補修等を行う場合、その費用の一部を助成します。 対象事業例： 新規事業開始・事業承継に伴う改修 共用部や客室統合等の躯体工事を伴う大規模改修 トイレの洋式化、浴場改修、公衆無線LAN構築等の魅力向上改修 外装・内装（壁面、屋根、畳、天井等）維持補修 その他町長が認めた施設整備

大町市では、中小企業の高度化や共同化、近代化事業の促進および指定施設の設置を支援するため、幅広い助成制度を設けています。対象事業には商店街近代化事業、共同施設設置事業、空き店舗活用事業、公害防止施設設置事業、環境緑化整備事業、従業員福利厚生施設設置事業などが含まれます。補助率や限度額は事業内容によって異なり、最大2,000万円までの助成が受けられる場合もあります。