財形持家転貸融資
融資
|更新：2024/06/19
「財形持家転貸融資」は、財形貯蓄を行っている従業員が利用できる住宅ローンです。 当機構が、財形貯蓄を行っている従業員のマイホーム取得に必要な資金を、事業主を通じて融資する公的制度です。
財形貯蓄の残高に応じた融資を、事業主（事業主団体・福利厚生会社を含む）を通じて、長期・低利で受けることができます。事業主も大きな負担を負うことなく、社内融資制度の充実を図ることができます。
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 【融資の申し込みができる事業主】 融資のご利用には、次の要件を満たすことが必要です。 (1)「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」のいずれかの制度を導入していること (2) 勤労者に住宅資金を転貸するにあたって負担軽減措置を行っていること (3)「財形持家転貸融資規程」（社内融資規程）を作成していること ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
| 上限金額 | 4,000万円 |
| 実施機関 | 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 |
| 公式サイト | https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/loan/index.php |
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融資申し込みの流れ
※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部までお問い合わせください。
融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部に事前に相談するのがおすすめです。事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。面談・審査
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。
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