埼玉県の補助金・助成金・融資・出資一覧

深谷市中心市街地の空き店舗等を活用して新規に出店する事業者に対し、出店に必要な工事費等を補助します。 補助対象事業者: 深谷市中心市街地（指定区域）にて新規出店する小売業・飲食業等の事業者（風俗営業等の業種を除く） フランチャイズではないこと 週5日以上、年間を通じて営業すること 申請年度末までに工事を完了し、完了後2か月以内に開業できること 市内の他店舗から移転の場合、元店舗を空き店舗としないこと 改修後2年以上継続して営業すること 所有者以外が出店する場合、賃貸借契約締結が必要 主な補助内容: 内外装工事、建物附属設備工事（電気・給排水・冷暖房）、看板設置工事（深谷市内施工業者に限る） 補助率：1/2、上限50万円（予算の範囲内） その他条件: 市税滞納なし 商店街等への加入意欲があること 暴力団関係者でないこと 深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦状が必要 地域通貨ネギー取扱店であること、または取扱申込済みであること 補助金交付前に工事着手した場合は対象外となります。

市内で工場等の新設、移転、拡張を行う農業（植物工場のみ）、製造業および運輸業（道路貨物運送業または倉庫業）が対象。 主な制度内容： 固定資産税の減免（1億円以上の投資額で5年間） 投資固定資産の減免（10億円以上の投資額で5年間） 立地奨励金（10億円以上の投資額で、固定資産税相当額×3年） 雇用奨励金（新規雇用5名以上で、1人あたり年30万円・上限1億円、3年まで） 緑化奨励金（基準以上の緑地設置で費用の1/2、1㎡あたり1万円・総額上限5000万円、1回のみ）

深谷市では、自治会や老人クラブ等が開催する地域での敬老事業（敬老会など）に対し、補助金を交付します。 9月から2月の間に、自治会館や公民館等で開催する敬老会が対象です。 参加者には75歳以上の市民が含まれる必要があります。 祝い品の配布のみは対象外です。 必ず事前申請が必要です。申請前に事業を実施した場合は補助不可となります。

深谷市内の産業振興と活性化を図るため、市内で起業した方に対し、起業に伴う経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象経費: 事業所等の開設に関する設備・備品購入費、設備設置費等 事業開始時の新聞広告費、チラシ制作・配布費用 車両購入費も、事業にのみ使用する場合は対象となります。

本庄市内で製造業・情報通信業・運輸業等を新設または増設した事業者が、一定の要件を満たした場合に受けられるインセンティブ制度です。 主な優遇措置： 施設奨励金（取得した土地・建物及び償却資産に掛かる固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付） 設備投資奨励金（設備投資による償却資産の固定資産税相当額を初年度に交付） 雇用促進奨励金（新規雇用した常時雇用従業員1人あたり10万円、最大300万円） 法人市民税奨励金（該当年度の法人市民税相当額、上限100万円を1回交付） ※市内に既設事業所がある場合でも、増設・設備投資の際は一部優遇措置の対象です。

中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力のある商店街づくりを推進するため、空き店舗を利用して新規に営業を開始した事業主に対し、改装工事費等の一部を補助します。 対象地域は指定の中心市街地（本庄駅周辺・本庄早稲田駅周辺・児玉駅周辺） 対象経費は外装・内装・設備・看板等の改装工事費 申請書は工事着工前に提出が必要 交付決定前に工事を行った場合は補助対象外 申請は事前に商工観光課まで相談してください

インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田V棟の入居者に対し、家賃の一部を補助することで、先端技術の研究・開発を通じ新分野への進出を目指す市内中小ベンチャー企業を支援し、新事業の創出及び産業振興を図ることを目的とした制度です。

創業スタートアップ支援補助金は、本庄市内で新たに創業する方、または創業1年未満の方を対象に、スタートアップ活動を支援する補助制度です。 申請は1人（1法人）につき1回限り。 交付決定前に購入等を行ったものは対象外。 事前申請が必須。 商工会議所または児玉商工会から事業計画の指導を受け、2年以上継続が見込まれる事業が対象。 フランチャイズや風営法該当事業、公序良俗に反する事業は対象外。

秩父市では、ドローン、航空宇宙、自動走行システム、医療福祉分野、次世代エネルギー、ロボット・AIなど、先端産業分野への事業参入にチャレンジする中小企業者を対象に補助金を交付します。 補助対象事業の例: ドローンの機体部品、ドローンポートの開発 ロケット燃料、小型衛星の部品、宇宙探索機器の開発 自動走行車の部品やセンサーシステムの開発 遠隔医療IoT機器やバイオテクノロジーの研究 水素分解装置、燃料電池車、蓄電池、太陽電池薄膜の開発 ロボットのAI制御プログラムの開発 など