埼玉県の補助金・助成金・融資・出資一覧

熊谷市および関係機関が農業者向けに用意する、農業経営の安定や開始、近代化などを支援するための各種融資制度の案内です。低金利や無利子の融資、利子補給（利子を市や県が負担）などの支援を受けることができます。 主な融資制度： 熊谷市農業後継者育成資金：農業後継者向けの最大300万円融資（利子全額補助、金利3%以内、期間10年以内）。 農業近代化資金：農業者の経営近代化・設備投資等向け（個人は最大1,800万円、法人は2億円、最大20年）。 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）：認定農業者の経営改善等（個人最大3億円、法人10億円、最大25年）。 農業改良資金：新技術・6次産業化等挑戦向け（個人最大5,000万円、法人1.5億円、最大12年、無利子）。 青年等就農資金：新規就農者向け（最大3,700万円、最大17年、無利子）。

首都直下型地震等に備え、緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物に対し、耐震診断および耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。 耐震診断：最大300万円（県指定最重要路線）または100万円 耐震改修工事：最大1,000万円 いずれも費用の3分の2が補助対象です。

市内の昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅等（共同住宅・長屋・延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの）を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事の費用の一部を助成します。 耐震診断では簡易診断・本格診断ともに上限規定あり 補強・建替えはいずれも規定の補助率・上限あり 申請は工事等着手前に行い、交付決定が必要 電子申請・郵送・窓口など申請方法あり 予算を超えると助成不可

たん吸引等を必要とする障がい児者が地域で安心して生活できる体制を整備することを目的に、市内の生活介護および障がい児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護事業所等）を対象とした補助金です。医療的ケア児者の新規受け入れに必要な施設の改修や、医療・介護機器、専用ベッドなどの備品購入費の一部が補助されます。 補助は新たに受け入れる在宅の医療的ケア児者1人あたり最大20万円、1事業所につき2人までが上限です。毎年度の申請期間のほか、期限後も随時相談可能ですが、予算状況によっては補助が受けられない場合があるため、事前に障がい福祉課へ電話相談してください。

市内で新たに創業した法人または個人事業主を対象に、法人設立に係る経費や、個人創業時の備品購入・広報に要する経費の一部を補助します。 【法人】定款認証、登記関連、司法書士報酬等の設立費用が対象。 【個人】事業に必要な備品（1件3万円以上・用途が限定的なもの）、広報費（広告宣伝費・パンフレット印刷・展示会出展等）が対象です。

市内の産業振興を目的とし、店舗等のリフォームに対し補助金を交付します。 空き店舗等リフォーム: 市内の空き店舗などを利用し起業や出店等をする方が対象。 既存店舗等リフォーム: 市内で営業している事業者による既存店舗等のリフォームが対象。 対象経費は、市内施工業者による工事で、工事費が税込10万円以上。住居部分の工事や、物件所有者の承認がない賃貸店舗は対象外です。 補助率：空き店舗は30％（上限30万円）、既存店舗は10％（上限10万円）。申請は工事前の事前申請が必要です。

中小企業の振興及び若者の雇用促進を目的として、従業員等が事業に必要な国家資格等を取得するための費用を補助する制度です。 申請は、予算額に達し次第終了。 資格取得日または合格発表日から6ヶ月以内に申請が必要。 詳細は「三郷市資格取得支援補助金の制度案内」を参照してください。

坂戸市内で商店街の活性化を図る団体が実施する各種事業に対して、補助金が交付されます。 主な補助対象事業: 商店街振興プラン策定事業 商店街運営改善事業 コミュニティ活動事業 販売促進事業 商店街組織強化事業 文化創出・情報発信事業 地域環境保全事業 詳細な補助対象経費や申請方法については、坂戸市商工労政課へお問い合わせください。

商店街団体が実施する環境施設整備事業等に対し補助金を交付します。 補助対象例： 街路灯の新設・改装（1基当たり10万円以内／補助率3分の1以内） アーチ、モニュメント、案内板、小公園、ベンチ等ストリートファニチャー類の新設・改修（1団体当たり1,000万円以内／補助率3分の1以内） 商店街共同駐車場（設置：1団体当たり1,500万円以内／補助率50%以内、補修：40%以内） 街路灯電気料（補助率2分の1以内） インターネット関連設備（パソコン購入、ホームページ作成、EC等）（1商店街あたり50万円／補助率3分の1以内） 詳細な要件や申請方法等は坂戸市商工労政係までお問い合わせください。

桶川市内商店街の空店舗を借りて営業を開始する方へ、改装費と家賃の一部を補助する制度です。 改装費：2分の1以内（上限50万円）。内装・外装・設備設置工事が対象（市内業者施工に限る）。 家賃：2分の1以内（月額上限5万円、12か月まで）。 対象は主に商店街の小売業・飲食業・生活関連サービス業。一定の要件を満たす必要があります。

坂戸市では、産業経済の振興と雇用拡大を目的として、工場誘致条例に基づき新設または移設した工場等に対し、2種類の奨励金（工場等設置奨励金・雇用促進奨励金）を交付しています。 工場等設置奨励金：操業開始日の翌年度から4年間、納付済み固定資産税額の1/2を交付。 雇用促進奨励金：坂戸市内在住の新規常用雇用者1人あたり年10万円を3年間、1事業所の限度は年300万円。 特定地域内への工場等の新設・移設に伴う支援策です。

さいたま市内で民間事業者が駐輪場を新設等する際、その整備費用の一部を補助します。公共利用に供される駐輪場を適正に配置し、自転車利用者の利便性向上と、放置自転車の解消を図ることが目的です。 補助対象となる駐輪場は以下の条件を満たす必要があります。 市内駅を中心に300メートル圏内に設置 10台以上収容（原付・二輪車は1台＝1.5台換算） 不特定多数が利用できること 5年以上継続運営 市長が認めるもの 補助金額は、整備費用または基準事業費のいずれか低い額の1/3（上限500万円、万円未満切捨て）。費用には駐輪ラック、精算機、フェンス、照明、防犯カメラ、屋根等の設置費や舗装工事費を含みます（土地取得費等は含まれません）。