埼玉県の補助金・助成金・融資・出資一覧

皆野町では、商店街の活性化と空き家の活用促進を目的に、空き店舗や空き家を利用した創業を支援します。 補助対象経費は、空き店舗等の購入、改装、営業開始時の宣伝広告、及び賃借料です。事業内容ごとに補助上限額と補助率が異なります。 対象事業は、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、地域経済に寄与すると認められるものが主です。

吉川市が市内および近隣の中小企業に対して、事業資金の調達に関する融資あっせんを行う制度です。市の協定金融機関を通じて4つの融資（特別小口資金・小口資金・経営合理化資金・共同事業化資金）を用意し、資金使途に応じて運転資金・設備資金に対応します。利用者は市より利子補給（支払利子の30%補助）が受けられ、低利での資金調達が可能です。 主な制度内容： 特別小口・小口資金：限度額1,250万円、運転資金は10年以内（小口は7年）、設備資金は12年以内（小口は10年） 経営合理化資金：運転資金2,000万円/8年以内、設備資金3,000万円/10年以内 共同事業化資金：運転資金1,500万円/8年以内、設備資金2,500万円/12年以内 利率は年1.8～2.3％、保証料は0.45〜1.59％ 埼玉県信用保証協会の保証が必須 ※資金の使途や対象業種に制限があります（農林漁業・金融・一部飲食業等は不可）

蓮田市内で新たに起業した方を対象に、起業に要する費用の一部を補助する制度です。市内産業の振興および活性化を目的としています。 補助対象となる経費など 設備費（事業所等の設備導入や改修費用） 備品購入費（一般的な機械器具の購入費用、消耗品は除く） 広告宣伝費（広告やチラシ等の作成・配布費用） 登記費（法人設立・個人の商号登記の費用） 賃借料（事業所等の賃貸料、駐車場は除く） 補助対象外となる業種や事業もあるため、詳細は募集要項等を確認してください。

北本市内で事業を営む中小企業者の経営安定・向上を目的に、事業に必要な資金の融資制度を提供しています。 設備資金（設備の新増設・増改築・機械・車両・備品等の購入）と運転資金（原材料購入・給与支払い・商品仕入・買掛決済等）が対象です。 2種類（商工業近代化資金・特別小口資金）の融資枠があり、利用者には利子補給・保証料補助制度も用意。 市指定の金融機関を通じて融資を受けることができます。

市内の小規模事業者に対し、経営の安定・発展のために必要な資金の融資を行い、事業活動の活発化を促進します。 融資限度額: 1,000万円（既存の信用保証協会の保証付き融資残高との合計で2,000万円までの範囲） 貸付期間: 運転資金10年以内、設備資金12年以内（いずれも据置期間1年以内） 固定金利: 年1.1％ 設備資金のみに限り、約定利子の2分の1に相当する金額を1年以内利子助成 埼玉県信用保証協会の信用保証（小口零細企業保証）付き 設備資金は川口市内に設置される設備が対象

市内の中小企業者、中小企業組合、商店街振興組合を対象に、機械の老朽化対策や新規機械導入等、設備投資に必要な資金の融資を行う制度です。これにより事業の効率化や生産能力の向上を促進し、事業活動を活発化させます。融資に対しては利子助成（3年間、利子の2分の1を助成）や信用保証も利用可能です。

春日部市内の中小企業者を対象とした制度融資です。一般小口・特別小口・中小企業近代化資金融資の3タイプがあり、運転資金・設備資金に利用できます。 利率は一般・特別小口1.7%、中小企業近代化2.0%（変動可能性あり） 利子補助（一般・特別小口20%、近代化10%）、保証料補助あり 埼玉県信用保証協会の保証付 利用上限は小口1,250万円、近代化3,000万円 返済期間：運転資金10年以内、設備資金12年以内（据置期間あり） 保証人・担保要件は制度によって異なります

さいたま市内において、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物・小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成する制度です。 対象：不特定多数が利用する民間施設（共同住宅を除く）及び小規模建築物 耐震診断・補強設計・工事・建替えの各段階で助成あり 助成内容は建物規模や種別、用途により異なります 詳細な要件・申請手続き等は制度要綱をご確認ください 申請前の事前相談・確認が必要です 令和8年度は4月1日より受付開始 予算額に達し次第終了

皆野町内で新規に事業を開始する創業者が、店舗または事業所を新築・増築・改築する工事費を補助します。 補助内容 対象経費（税抜）の1/3を補助 補助上限額：30万円 備品購入費は対象外

朝霞市内の中小企業者を対象に、経営の安定化や設備導入のための事業資金融資（運転資金・設備資金）を市と金融機関、埼玉県信用保証協会が協力して実施しています。 無担保無保証人特別資金融資（特別小口）と中口資金融資の2つの制度があり、それぞれ利用限度額や従業員数等の要件が異なります。 【主な特徴】 融資利率：年1.5％ 保証料率：0.80%～1.59%以内（一部条件で0.25%~0.45%上乗せ） 連帯保証人・担保：原則不要または簡易 利子補給補助金により実質利子の約57％（7分の4）を補助（所定条件あり） 申請は取扱金融機関を通じて行い、各種証明書や経歴書等の書類提出が必要です。詳しい要件や必要書類、融資額等は公式ページの「ご案内」PDF等をご確認ください。