埼玉県の補助金・助成金・融資・出資一覧

ふじみ野市内商店街の空き店舗を活用して新規に出店する事業者に対し、店舗改装費や賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費（外装、内装、設備、看板等）や店舗賃借料（事業開始後12か月分／敷金等は除く）が補助対象。 店舗改装費補助金：費用の1/2（上限50万円） 店舗賃借料補助金：費用の1/2（1月当たり上限5万円） ※事業着手前の申請・交付決定が必要。審査あり。

エネルギー価格高騰への生活支援や、家庭から排出される温室効果ガス削減、ゼロカーボン推進を目的とした補助金制度です。 対象となる省エネ機器（エアコン・冷蔵庫）の購入・設置に対し、購入費・設置費・既存機器取外し費に対して補助。 補助対象は和光市内在住者で、市内店舗で新品を購入し既存機器から同種への買い替え必須、その他諸条件があります。 申請はいずれか1つを1世帯につき1回まで。 補助金申請は電子、窓口、郵送で可能。予算の範囲内・先着順で、期間内でも枠がなくなり次第受付終了。

イノシシやアライグマ、ハクビシンによる農作物被害を防ぐため、電気柵などの被害防止柵の購入・設置費用に対して補助金を交付します。 補助率は購入・設置費用の2分の1（上限2万円） 取得前に申請が必要です ご自身が所有または利用権を有する田畑が対象です

川口市内において、企業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援するための補助制度です。 主な内容: 固定資産税・都市計画税相当額補助（製造業、流通業務施設等） 貸工場賃借料相当額補助 雇用促進補助金（市内新規雇用の従業員1人あたり20万円、最大300万円） 対象施設の稼動確認や各補助毎の詳細要件があります。工場及び施設の立地・賃借・雇用など、事業拡大に伴う経費の一部が補助されます。 補助期間や申請時期に条件があるため、詳細は産業労働政策課へお問い合わせください。

地域の高齢者が自立した生活を送ることを支援するため、坂戸市が「介護予防・生活支援サービス事業（サービスＢ）」を実施する住民主体の団体に対して交付する補助金です。 サービスＢの実施団体の設立準備や事業運営にかかる経費が対象。 月額方式（1万円/月、年4回申請）、利用者数に応じた単価方式、事業開始準備用（上限5万円）の3種類あり。 訪問サービスや通所サービス（買物支援、掃除、外出支援、傾聴、レクリエーション等）が対象。 団体登録が必要（随時受付）。 補助金は予算の範囲内での交付。

熊谷市内の事業者による産業DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のプロジェクトや、自社のDXを進めるプロジェクトを募集します。認定されたプロジェクトには、ふるさと納税型クラウドファンディングで集まった寄附金をもとに、必要経費を補助金として交付します。 主な特徴 事前相談が必要 クラウドファンディングを通じて広く取組内容を発信でき、イメージアップも期待できます ふるさと納税を活用することで通常より多くの寄附も期待できます

蓮田市では、市内の環境保全の振興又は促進に向けた市民の自主的な事業活動を推進するため、環境保全に関する事業を行う市内の団体を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。

皆野町の農産物直売所「道の駅みなの」に出荷を行う部会員向けに、農業用機械（トラクター、耕うん機、管理機など）の購入費用の一部を補助する制度です。町内事業者から機械を購入した場合が対象となります。 ※予算に達し次第受付終了。

自己用として有機質肥料又は堆肥を500kg以上購入した際の費用の一部を補助します。 有機質肥料又は堆肥（蓄糞、油粕、その他の動植物由来の肥料及び堆肥）が対象 化学肥料は対象外 補助金額は購入費の2分の1以内 上限額は認定農業者などは5万円、その他は3万円（1,000円未満切り捨て） 予算に達し次第、受付終了 必要物：領収書、印鑑、振込先口座番号

皆野町内で新たに農業を始める方に対し、農地の耕うんに掛かる経費の一部を補助します。予算に達した時点で申請受付は終了となります。

皆野町では、商店街の活性化と空き家の活用促進を目的に、空き店舗や空き家を利用した創業を支援します。 補助対象経費は、空き店舗等の購入、改装、営業開始時の宣伝広告、及び賃借料です。事業内容ごとに補助上限額と補助率が異なります。 対象事業は、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、地域経済に寄与すると認められるものが主です。

吉川市が市内および近隣の中小企業に対して、事業資金の調達に関する融資あっせんを行う制度です。市の協定金融機関を通じて4つの融資（特別小口資金・小口資金・経営合理化資金・共同事業化資金）を用意し、資金使途に応じて運転資金・設備資金に対応します。利用者は市より利子補給（支払利子の30%補助）が受けられ、低利での資金調達が可能です。 主な制度内容： 特別小口・小口資金：限度額1,250万円、運転資金は10年以内（小口は7年）、設備資金は12年以内（小口は10年） 経営合理化資金：運転資金2,000万円/8年以内、設備資金3,000万円/10年以内 共同事業化資金：運転資金1,500万円/8年以内、設備資金2,500万円/12年以内 利率は年1.8～2.3％、保証料は0.45〜1.59％ 埼玉県信用保証協会の保証が必須 ※資金の使途や対象業種に制限があります（農林漁業・金融・一部飲食業等は不可）