埼玉県新座市の補助金・助成金・融資・出資一覧

経済産業省は、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関して、埼玉県八潮市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。 1．特別相談窓口の設置 埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、並びに関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。 2．セーフティネット貸付等の実施 今般の事故による影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫で取り扱う、運転資金又は設備資金を融資するセーフティネット貸付の要件緩和をはじめ、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫において、融資相談の対応を行います。 貸付限度額 中小企業事業：7億2,000万円 国民生活事業：4,800万円 基準利率（中小企業事業：1.75％、国民生活事業：2.40％） 3．セーフティネット保証4号の適用 災害救助法が適用された埼玉県八潮市において、今般の事故の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。 【一般保証限度額】 普通保証 ２億円以内 無担保保証 8,000万円以内 【別枠保証限度額】 普通保証 ２億円以内 無担保保証 8,000万円以内 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の事故により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 災害救助法が適用された埼玉県八潮市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。 (1) 貸付限度額：原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて７割～９割を乗じて得た額（５０万円以上で５万円の倍数となる額）と１，０００万円のいずれか少ない額 (2) 貸付利率：年０．９％（令和７年２月１３日現在）

カーボンニュートラルの実現（サーキュラーエコノミーの取組も含む）、ＤＸの推進、事業再構築の推進などを目的とした設備投資に取り組む方向けの資金です。 融資期間１５年間、融資限度額２億円と長期の安定した資金調達が可能です。

熊谷市では、産学連携による新製品等開発事業を促進するため、新製品等の開発に対して補助金を交付します。

川越市では、新型コロナウイルス感染症の影響のため、売上高等の減少等によって経営の安定に支障が生じている小規模企業者を支援するため、「川越市小規模企業者セーフティ融資」に新型コロナウイルス特例を設け、同融資を御利用いただいた場合に係る利子（2年間）及び信用保証料を全額補助します。

猛暑や酷暑の夏では、太陽光により、建物の屋根や外壁のコンクリート等が「蓄熱する」、断熱性が低い窓から「熱が入る」ことで空調負荷が増え、エネルギー使用量が増加するとともに空調からの排熱が街の暑さを助長しています。 そのため、中小企業等が導入する省エネ（省CO2）と暑さへの対策を両立する断熱、遮熱対策に要する費用の一部を助成し、温室効果ガス排出量の削減などに資する対策について補助を行うこととしました。

市内の景気活性化と、既存住宅ストックの有効活用の促進を目的として、個人住宅のリフォーム工事の費用の一部を補助する制度です。

飯能市への転入の促進及び地域コミュニティの活性化を図るため、「飯能住まい」の制度を利用して、定住の目的で市外から転入した方や市内転居した方を対象に補助金を交付します。

小学生を対象とした文化芸術活動を行う団体に対し補助金を交付します。

対象とする商店街区域内の空き店舗を改修して新しく事業を行う場合、改修工事費の一部を補助します。 対象地域の商店街及び川口商工会議所（又は鳩ヶ谷商工会）に加入し、商店街を活性化するための活動に協力することが条件に含まれます。

市内で店舗を営む方が、店舗の集客力や買物環境を向上させるために店舗の改修を行う際に補助金を交付しておりますが、7月1日（水曜日）より、新たに新型コロナウイルス対策に関連する改修費及び改修工事と併せて購入した備品についても対象としました。

蓮田市では現在不妊治療を受けているご夫婦を対象に、その治療費の一部を助成をしています。

埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。 新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。