埼玉県戸田市の補助金・助成金・融資・出資一覧

消防法施行令の改正により新たにスプリンクラー等の消防用設備設置義務が生じた、または自主的に防災対策として整備を行う有床診療所、病院、助産所に対し、スプリンクラーや自動火災報知設備等の整備費用を補助する制度です。 補助対象となる消防用設備は、スプリンクラー（通常型・水道連結型・パッケージ型自動消火設備・消防法施行令第32条適用設備）および自動火災報知設備です。補助額は実支出額と基準額のいずれか低い方（千円未満切捨）となります。 スプリンクラー：対象面積1㎡あたり基準単価（通常型24千円、水道連結型23千円、パッケージ型28千円、32条適用27千円）。消火ポンプユニット整備時は2,460千円加算。 自動火災報知設備：新設の場合1施設あたり1,279千円（施設の延べ面積等条件あり）。 補助率はスプリンクラーが2分の1、自動火災報知設備は定額です。 補助対象施設は、病院、診療所、助産所のうち病床または入所施設を有する棟です。

医療機関が新卒採用看護師等の奨学金返還を支援する場合、県がその一部を補助します。

潜在看護師等を採用する目的で、補助事業者が就業環境の整備を推進するとともに、当該潜在看護師等に就業支援金等の交付や研修受講支援を行います。

県外看護師等の採用の際に支援金等を支給した場合、支給額の一部を補助します。

埼玉県では、植栽、下刈り、間伐などの森林整備を行った場合、条件を満たすと作業内容に応じて補助金が交付されます。具体的な補助金額や単価については年度ごとの資料を参照してください。補助対象の詳細や申請方法等は、各農林振興センターや林業事務所へお問い合わせください。

特別養護老人ホーム等の介護施設が新たに開設・増床・改築する際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇用、職員募集経費、開設普及啓発経費、その他立ち上げに必要な経費）や、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助する事業です。県と市町村で対応しており、制度内容や補助額等は年度や予算状況により異なる場合があります。

埼玉県内の中小企業等が実施する「従業員の奨学金返還支援」に対し、その支給した手当等の一部を補助する制度です。 若手従業員の定着や人材確保、経済的負担軽減を目的としています。 補助対象企業が、就業規則等で定めた奨学金返還支援制度に基づき従業員へ支給した手当が補助対象となります。 貸付金は対象外です。 補助対象者は「奨学金返還中の正社員で、入社・正社員化から6年以内」等の条件があります。 支援期間は従業員一人につき最大6年間です。