大阪府の補助金・助成金・融資・出資一覧

岸和田市では、市内を大きなラボ（実験室）と見立て、実証事業を行いやすい環境を整備し、革新的な技術やサービスの地域発展と新ビジネスの創出を支援します。エントリーした実証事業について審査を行い、評価の合計得点が8割以上の場合、実証事業に要する経費の一部が補助されます。 対象は先進的な技術・サービスを用いた実証事業、新ビジネスや行政課題の解決など産業振興につながる内容。 予算の範囲内で3者程度を採択。 実施・評価を令和9年2月末日までに完了することが必要。

岸和田市内の中小事業者による省エネルギー設備や再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入に対し、設備投資を含む省エネルギー対策事業を支援する補助金です。目的は、市内企業の経営支援と産業振興です。 省エネ診断結果に基づいた機器の購入・設計・設置工事費等が対象 太陽光発電設備等のみの申請は不可（省エネ機器とセット導入時のみ可） 事前申請が必須。事業着手後の申請は対象外 銀行振込による支払いが原則 予算上限に達し次第終了

岸和田市内で創業予定の方、または岸和田市内で創業後5年未満の事業者の方を対象に、創業に係る費用及び創業時の販路開拓に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象経費は、以下の通りです。 開業時の広告宣伝費（パンフレット・名刺作成、ホームページ新規作成、動画制作、看板設置等） 法人設立費用（登録免許税、公証人手数料、司法書士報酬等、本市を本店所在地とする場合） 産業財産権取得費用（特許・実用新案・意匠・商標の取得や試験・検査費、弁理士報酬等） 新商品開発に関する資料購入費・試験検査費（専門書の購入や翻訳費、性能試験等） ※必ず事業着手（申込・発注・契約・支払い等）前に申請が必要です。事業着手後の申請は対象外となります。 【注意事項】 補助対象外の経費（消費税、振込手数料、中古品購入、保守点検料、自己製作、親族間取引等）に該当するものは認められません。 必ず銀行振込での支払いが必要です（現金等の場合は事前相談）。 各書類の提出が必要です。

岸和田市内の中小企業等が、生産性向上や業務効率向上のために行うデジタル化の推進に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は、既製市販のソフトウェア・クラウドサービスの購入・利用費、ソフトウェアの委託開発費、導入や運用に必要な初期設定・データ移行・保守サポート費、関連するハードウェア（PC、サーバー、タブレット、スキャナ等）購入・利用費（月額利用料含む）など。一部例外や補助対象外経費あり。 【注意事項】 事業着手前の申請が必須です。 銀行振込での支払いが原則です。 申請受付期間内であっても、予算上限に達し次第終了します。 詳細は要綱・実施要領等をご確認ください。

岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、従業員等に対して実施する研修や技能講習・技能検定にかかる費用の一部を補助する制度です。経営能力の強化や技術力の向上等の人材育成のために、公共性のある機関等が実施する研修・講習や、技能検定等の受講費用や受検費用、講師謝金などが対象です。 予算上限に達し次第、受付を終了します。 申請は事業着手前に行う必要があります。 対象経費には、私的な支払いや交通費・宿泊費など一部対象外があるため注意が必要です。

岸和田市内の中小企業や中小企業交流団体による、販路拡大の推進（国内外での展示会出展、商品紹介動画制作、新商品開発、産業財産権取得等）を支援します。事業着手前に申請が必要です。補助対象経費のうち、展示会関係費・動画制作費・産業財産権取得費・新商品開発関係費が該当します。 主な補助対象経費 国内・海外展示会等参加費用：出展料、小間代、会場設営費、運搬費、仲介手数料、通訳料など 動画制作費用：製品紹介動画（60秒以上、HPやSNSで広く公開するもの） 産業財産権取得費用：特許、実用新案、意匠、商標取得、弁理士報酬、試験費など 新商品開発に関する資料購入費・試験費用：学術書購入費、翻訳費、試験費、テストマーケティング委託費など 【注意事項】 事業着手（発注・契約・支払い）前に申請手続きを行うこと 補助経費の支払いは原則、銀行振込 予算上限に達し次第終了

大阪市内の中小企業者が、経営基盤の強化に必要な設備を導入するための設備資金について、大阪信用保証協会の保証を付け、希望する金融機関を通じて融資を受けられる制度です。 【主な内容】 一般型・計画認定型の2つの枠あり 融資限度額は2億円（うち無担保8,000万円） 設備資金および付随する運転資金（一部例外あり）が融資対象 融資期間は最長20年（有担保）、最長10年（無担保） 年1.25％以下の金融機関所定金利（固定金利） 信用保証協会の保証付き 取扱金融機関で事前相談・申込が必要

大阪市内の小規模企業者を対象とした特別融資制度です。大阪信用保証協会の保証付きで、必要な事業資金（運転資金・設備資金）を希望する金融機関を通じて借り入れることができます。 融資条件 融資限度額：2,000万円（既存の保証付き融資残高を含む） 融資期間：10年以内（据置期間12カ月以内） 融資利率：年1.65%（固定金利。府制度融資利率から0.2%減じた利率） 担保：原則不要 信用保証料：年0.5%～2.2% 返済方法：毎月元金均等分割返済 申込には事前電話予約が必要で、書類提出は窓口にて直接行います。詳細な申込書類や申告書はPDFで提供されています。

富田林市内で初めて空き店舗等を活用して店舗を開設する方を対象とした補助金です。 対象となる空き店舗は、市内にあり6ヶ月以上事業活動を休止している物件。 店舗等改装費の1/2を補助。 補助上限額は通常枠20万円、特別枠50万円。 特別枠は創業1年以内など条件あり。 事業開始前に申請が必要。 自己所有物件や大型商業施設等は対象外。

町会・自治会などが公共利用を目的に設置・管理する防犯灯に対し、新設費用または維持管理費用の一部を補助します。 防犯灯新設やポール設置・取替え費の2分の1（上限あり）を補助。 維持管理費として、電気料金や器具取替費の一部を補助。 工事着工前の申請が必要。随時申請可能。

地域の子どもの居場所となる「子ども食堂」を運営する団体に対し、運営費や設備等の費用の一部を補助する制度です。 新規開設団体には初年度1回限りで設備費等を上限20万円まで補助 補助開始から5年以上経過団体には追加設備費等を上限5万円まで補助 運営費については、食材費・施設使用料・保険料・講習会受講料・消耗品等が対象。開催内容や人数等で上限が異なる 居場所づくり活動費として1回開催ごとに2,000円、月上限8,000円を加算補助 事業支出額から参加料や寄付等の収入を差し引いた「実支出額」が補助対象となります。

近年厳しさを増す猛暑により作物の生育に支障が生じているため、施設園芸において温度上昇を抑制する設備（寒冷紗、クーラー、スプリンクラー、循環器、ミストシャワー等）を市内農地の施設に設置した農業者へ費用の一部を補助します。

鳥獣による農作物被害防止柵設置に係る経費の一部を市が補助します。 富田林市内の被害区域および被害予想区域に防護柵（電気柵、ワイヤーメッシュ等）を設置する際に、その資材購入費用の7割（上限10万円/人、最低購入経費3万円）を支援します。

市内の商業団体が自主的に実施するイベント事業に対し、地域の商業活性化及びにぎわい創出を目的として交付する補助金です。 市内で開催されるイベントが対象 営利・政治・宗教的活動を目的としない事業が対象 地域商業の活性化や賑わい創出に効果的な事業が対象 法令違反がないことが条件 補助は予算の範囲内で実施され、同一団体は年度内1回まで申請できます。

泉佐野市内に新たに特例子会社を設置し、障害者の雇用を促進する企業に対し、設置費用や障害者雇用促進のための設備・人件費に対して補助金が交付されます。補助対象経費ごとに補助率や上限額が異なり、原則3か年度間の総額で1億円が上限となります。