大阪府摂津市の補助金・助成金・融資・出資一覧

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の要請に応じた事業者（特定大規模施設運営事業者、テナント事業者等、非飲食業カラオケ事業者、映画館運営事業者、映画配給会社）が対象。 令和3年4月25日～9月30日（一部期間は8月・9月と細分）に実施された大阪府知事からの休業・営業時間短縮等の要請に応じて店舗の休業や時間短縮を行った施設運営者等に対し、期間・面積・日数・テナント数等に応じた協力金（支援金）を給付。 映画館やカラオケ事業者なども明確に対象。 違法行為や暴力団関係者などは対象外。

国の支援対象外となる「特別高圧」で受電する施設の中小企業に対し、電気料金高騰の影響緩和のため電気料金の一部を支援する支援金です。 低圧・高圧契約施設は対象外です 国際的なエネルギー価格高騰への対応 支援は年度ごと・期間ごと（例：第1期～第3期）に実施されていました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、大阪府内の飲食店等に対し、営業時間短縮要請に協力した事業者を対象に支給された協力金です。 ※申請受付・審査・支給事務は終了しています。 協力金は課税対象となるため、申告が必要です。詳細は所轄の税務署にお問い合わせください。

障害者雇用に取り組みたい企業に対し、実務経験豊富な認定事業者による障害者雇用の相談・支援（伴走型支援）を無料で受けられる事業です。また、障害者雇用相談援助認定事業者が企業に対し相談援助を行った場合、認定事業者に助成金が支給されます。 認定事業者は、企業の障害者雇用の体制づくりを実践的にサポート。 相談援助内容や流れの詳細は、直接事業者へお問い合わせください。 支援終了後にはハローワークへの求人申込みが推奨されています。

大阪支部では、高齢者や障害者の雇用促進・継続のため、以下のような事業主支援策を実施しています。 高年齢者雇用助成金：65歳以上への定年引上げや雇用環境整備、有期契約労働者の無期雇用転換等を行う事業主に対する助成。 障害者雇用助成金：障害者の雇用にあたり、施設・設備整備、雇用管理等で特別な措置が必要な場合に事業主等に支給。その一時的な経済的負担を軽減し、雇用促進や継続を目的とします。 詳細は各制度ページを参照、申請や問い合わせは大阪支部 高齢・障害者窓口サービス課が窓口となっています。