長野県の補助金・助成金・融資・出資一覧

木質バイオマス（木材からなる再生可能な資源）の利用促進を目的として、長野県内の施設で製造されたペレットを使用するペレットストーブの設置費用の一部を補助します。 申請はペレットストーブ設置前に必要です。 補助台数は6台、先着順（申込開始時点で超過の場合は抽選）。 1者（1戸）につき1台まで。 設置後、3年間の使用状況報告が必要です。 ペレットストーブは県内の事業所または代理店から購入し、長野県産ペレットを使用する必要があります。 ペレット販売業者との協定書締結が必要です。

松本市における新規開業者等を対象に、市内の店舗等を賃貸して開業する際の家賃を2年間補助する制度です。 1年目は家賃の3/10以内（上限：月額8万円） 2年目は家賃の2/10以内（上限：月額6万円） 移住者（直近3年以上市外に住み、転入後1年半以内）の要件が緩和されています。市内経済の活性化を図ることが目的です。

白馬村内で新たに起業する方を対象に、起業に係る経費の一部を補助する制度です。産業振興・活性化や雇用創出、定住促進を目的としています。対象経費は店舗等の新築・増改築工事費、設備費、広告宣伝費、賃借料、10万円以上の備品購入費などです。基本補助のほか、新規雇用や空き店舗等活用の場合は上限額の加算があります。

池田町内で新たに創業を目指す方を対象に、地域産業の振興や活性化を目的として、創業に係る各種経費（工事費、改修費、創業経費、賃借料等）の一部を補助する制度です。 店舗新設・改修に伴う工事請負費や改修費（20万円以上） 創業に必要な登記料、広告宣伝費、備品購入費等 家賃補助（建物・来客用駐車場の賃借料） 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

大町市では、地域の活性化および定住促進を目的として、個人の新たな起業に要する経費に対し補助金を交付します。申請には審査があり、審議によっては不採択となる場合があります。事業の採択決定後から着手する必要があり、審査には2～3カ月を要します。 補助金額は最大100万円（条件により最大150万円まで加算あり）、補助率は1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）。 補助対象経費は、起業に不可欠な設備費・備品費、法人登記費用、知的財産権登録費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導受入れ費用などです。 補助金は事業完了後の後払いとなり、申請や報告には多くの書類作成が必要です。

環境にやさしい農業を推進するため、軽井沢町内の生産行程管理者（農産物等を生産する方）が有機JAS認証を受けるために要する費用に対して補助金を交付します。 認証年度：受講料および手数料（有機JAS認証に係るもの）に対し最大20万円、補助率10/10。 認証年度の翌年度：手数料等（認証事項の確認に係るもの）に対し最大15万円、補助率10/7.5。 認証年度の翌々年度：手数料等（認証事項の確認に係るもの）に対し最大10万円、補助率10/5。 補助対象経費は、町内のほ場に係る有機JAS認証または認証事項の確認に要した経費（他の補助金等の対象経費を除く）です。

御代田町内に工場等を有しない事業者が、新たに町内で工場等の施設を賃借して設置する場合、事業の用に供する土地及び建物の賃借料の2分の1以内（操業開始日から3年間を限度）を補助します。 補助限度額は1月あたり20万円。 補助対象は製造業・情報通信業を営む事業者で、工場等の延床面積が200平方メートル以上、操業開始日から5年間継続して操業することが条件です。 申請は操業開始日から2年以内に認定申請書を提出し、事業完了年度ごとに実績報告書・交付申請書を提出します。 補助事業の内容変更や中止・廃止の場合は所定の申請書を提出してください。 補助金の交付申請時期は、操業開始日から起算して2年を経過する日までです。

村内の商工業を活性化し経営の安定を図るため、施設・設備等の整備、新製品の研究開発、ISO等規格取得に必要な費用の一部を補助します。 補助対象例 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築・増築・改築（新築：補助率5%、上限50万円／増築・改築：補助率5%、上限25万円） 償却資産の更新・新規導入（補助率3%、上限10万円／年度毎の上限20万円） 新製品の研究・開発（上限20万円、同一製品は3回まで） ISO等規格取得（補助率1/2、上限50万円） ※自動車・テレビは原則対象外ですが、営業用グレーダー・冷蔵庫・バス等は対象となります。 ※維持・修繕工事や社員厚生施設・事務所は対象外です。

エネルギー価格等の物価高騰による市民生活や経済活動への負担軽減、次世代自動車および充給電設備の普及促進、災害時の非常用電源確保を目的とした補助金です。 プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入、V2H充給電設備、普通充電設備の設置に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助金の交付は1世帯または1法人につき1回限り。 令和8年度（2026年度）予算額は520万円。 受付は2026年7月3日より随時、予算がなくなり次第終了となります。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

町内の空き家の解体等を行う場合、以下の要件で補助を受けることができます。 要件：解体事業費が100万円以上であること

地域の多様な資源を活用した新たな観光コンテンツの造成等に要する経費の一部を助成し、ニューツーリズムに対する受入れ体制を強化することを目的とした補助金です。 対象事業例 観光コンテンツの造成に必要な備品購入 商品開発 観光ガイドの養成 旅行会社や報道関係者への情報提供のための旅行・資料作成 ホームページやパンフレット等の情報発信 同一の補助対象者に対する補助金の交付は、当該年度につき1回に限られます。

木質バイオマスの活用による地域の脱炭素化および再生可能エネルギー利用促進のため、住宅や店舗等への薪・ペレットストーブ、ボイラー設置に要する経費の一部を補助します。 申請前に工事が完了しているものは対象外です。 予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が推奨されています。

上田市過疎地域持続的発展計画に基づき、武石地域において空き店舗等を活用し、定住人口の維持や地域活性化を目的とした施設の改修・改築に対して補助を行う制度です。 対象エリアは武石地域全域。 小売業、飲食業、宿泊業、観光交流施設、研修施設、地域休憩所等、地域活性化を目的とする施設が対象（風営法等規制業等を除く）。 空き店舗等の改修・改築工事の施工完了後2か月以内に開業し、3年以上継続して営業する意思が必要。 補助対象経費は、空き店舗等をテナント用に供するための改修・改築及び附帯施設の設置に要する経費。 備品類や設計費は補助対象外。

千曲市内で「子ども食堂」や「学習支援」など、子どもの居場所づくりに取り組む団体に対して支援を行う補助金です。毎回食事の提供を行うことが要件となります。 事業開始時の備品購入等に対する交付金（10万円、1回のみ） 食材、ボランティア、会場使用料、保険など運営経費に対する交付金（1回1万円、年間上限48万円） 生活体験学習等の実施経費に対する交付金（1回5千円、年間上限2万円） 子どもの自主的な参加を促し、学習支援や生活相談も実施することが求められます。

農業者によるワイン用ぶどうの栽培を促進し、ワイン用ぶどうの産地化と安定生産を図る事業です。対象経費として苗木や支柱など施設の購入および設置費用が補助されます。 中山間地域とそれ以外で補助上限額が異なります（中山間地域は最大150万円、その他は最大50万円）。竜眼の苗木購入は補助率が高く設定されています。