宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」を利用した事業者に対し、利子相当分の給付金を交付します。 給付額は最長5年分の利子額（借入額により上限20万円～最大50万円） 申請には融資実行を証明する書類や利子額が確認できる書類等が必要 予算上限に達した時点で受付終了

大崎市内で一定条件を満たして事業所を新設・増設・移転した情報通信関連企業に対し、奨励金を交付します。 対象業種：通信業（インターネット・データセンター業に限る）、情報サービス業、インターネット附随サービス業 対象用地：市内全域（都市計画区域内は一部地域に限る） 交付金額は「投下固定資産額×10％（上限1,000万円）」と「新規雇用者数×20万円（上限1,000万円）」の合計 令和4年4月1日から令和9年3月31日までに新設等を行うことが必要 操業開始前に事前届出が必要で、操業開始から1年経過後30日以内に申請 詳しくは大崎市産業商工課までご相談ください。

世界情勢等による原油価格や物価の高騰により、燃料経費が事業を圧迫している町内の運送業等中小企業者に対し、事業の継続と雇用の維持を支援するための給付金です。 【支援対象事業】 貨物自動車運送事業（一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業） 旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業・一般乗用旅客自動車運送事業） 自動車運転代行業 【給付金額】 対象車両1台につき3万円 【申請方法】 郵送、窓口、またはオンライン申請が可能 「大河原町原油価格・物価高騰対策中小企業者支援金」「大河原町燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬事業者支援金」との重複申請不可 【必要書類】 申請書兼請求書 許認可証の写し 車検証の写し （運転代行業の場合）認定番号等が分かる車両写真 本人確認書類の写し 振込先口座の通帳の写し 詳しくはチェックリストをご参照ください。

原油価格や円安による燃料価格高騰の影響を受けている町内の一般廃棄物収集運搬業事業者の事業継続と雇用維持を目的に、事業用車両の燃料費の一部を支援金として交付します。 対象車両1台につき3万円を支給。 申請には、許可証や車検証、身分証明書等の提出が必要です。 詳細は町民生活課 環境衛生係までお問い合わせください。

世界情勢等による原油価格や物価の高騰により経営の安定に影響を受けている中小企業者等を対象に、事業の継続及び雇用の維持を支援するための支援金です。 1事業者あたり5万円を給付。 大河原町内に複数の事業所・店舗があっても1事業者5万円となります。 「燃料高騰対策運送業等中小企業者支援金」「燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬事業者支援金」との重複申請は不可。 申請は郵送、窓口、またはオンラインで可能です。

原油価格・農業資材等の物価高騰や子牛価格下落により経営に影響・被害を受けた農林業者が借り入れた資金に対し、利子補給を行うことで経営の維持・安定を支援します。 JAグループ等の農業協同組合が貸し付ける資金に対し、年3.10％の利子補給を行い、実質無利子（年0.00％）での融資となります。 償還期間は5年以内（個人で150万円超の場合は7年以内）、いずれも据置期間1年以内。 貸付限度額は600万円（農林業所得が総所得の過半に満たない場合は300万円）または影響額から共済金等を差し引いた額のいずれか低い方です。

世界情勢の変化や円安の影響により高騰した配合飼料価格の影響を受ける畜産事業者の経営圧迫の緩和、経営維持及び経営安定を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、飼料購入に係る経費について一部支援を行います。 交付額は、令和8年2月1日現在の飼養頭羽数に応じて決定され、乳用牛1頭につき8,500円、繁殖牛・肥育牛1頭につき4,500円、養豚1頭につき3,000円、養鶏1羽につき115円となります。ただし、交付上限額は200,000円です。 交付対象となる方には通知を予定しています。詳細は交付要綱をご参照ください。