宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

ふるさと融資は、地域振興に資する民間投資を支援するため、都道府県や市町村が長期の無利子資金を貸付する制度です。地域総合整備財団（ふるさと財団）が貸付に関する事務を実施します。 対象は公益性や採算性が認められる事業で、設備の取得や研究開発関連費用などに利用可能 営業開始にあたり新たな雇用が見込まれることが必要 融資は原則無利子・長期（5年以上20年以内）で、過疎地域等では融資上限が引き上げられます

激甚災害等による直接的な被害を受けた市内中小企業者を対象に、石巻市が融資のあっせん（間接融資）を行う制度です。 災害時、市長の指定で利用可能 運転資金、設備資金、またはその併用に利用可 設備資金で土地のみの購入や営業車両以外の乗用車の購入は不可 融資限度額は1企業1,000万円まで 利子の100％（3年間）と保証料の50％を市が補給 償還期間は10年以内（据置2年以内）

石巻市内の中小企業者向けに、市が取扱金融機関と連携し、運転資金や設備資金などの融資をあっせんする制度です。 融資限度額は2,000万円。 運転資金は最大7年、設備資金は最大10年。 融資利率は1年以内：年1.5％、1年超：年1.9％。 信用保証協会の保証付きで、保証料の50％を市が補助します。 営業車輛は設備資金対象ですが、土地・一般乗用車の購入は対象外です。

石巻市内の小企業者（従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下）向けに、無担保・無保証人で事業資金の融資あっせん（間接融資）を行う制度です。資金用途は運転資金・設備資金に対応し、信用保証料は全額市が補給します。利率は融資期間によって異なります。

仙台市産農林水産物を活用した6次産業化や農商工連携の取組を対象に、専門家の派遣による事業計画の策定支援から商品開発、機械・設備導入、デザイン開発、広報、販路開拓、試作等まで、ワンストップで伴走型支援を行います。 専門家派遣は無料（謝礼は市が負担）、1事業者年度内5回まで利用可能 必要経費の補助金交付有り（複数メニューあり） 機械・設備導入、パッケージ等デザイン、Web広報、商品の試作、展示会出展・EC出店など段階に応じたサポート

物価上昇下での事業者の収益向上と賃上げ実現を支援するため、正社員の平均賃金を3％以上引き上げた事業者を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 補助額や補助率は、賃上げ率に応じて変動します。生産性向上・労働能率増進のための設備投資やシステム導入、改修工事、研修、外部専門家活用など幅広い経費が対象です。

仙台市内で事業を営む中小企業や個人事業主等を対象とした制度融資です。運転資金または設備資金として利用可能で、保証人や担保は必要に応じて設定されます。信用保証協会の保証が必要で、元金均等返済が原則です。 運転資金は7年以内（据置期間1年以内）、設備資金は15年以内（据置期間1年以内）で返済。 法人（組合等含む）は5,000万円（組合等の場合は1億円）まで借入可能。 融資利率は借入期間により異なります（1年以内：年1.9％、1年超：年2.3％）。

仙台市内の中小企業者等が、激甚災害や自然災害等により経営の安定に支障を生じている場合に利用できる融資制度です。対象者は災害で被害を受け、経営に影響がある法人や個人事業者となります。運転資金または設備資金として最大8,000万円を年1.7%の利率で借り入れることが可能です。信用保証協会の保証が必要です。

東日本大震災で被災した方、または震災に起因して経営の安定に支障を生じている方向けの融資制度です。運転資金や設備資金として最大5,000万円を年1.7％の利率で借入可能。信用保証協会の保証が必要（年0.7％）。返済期間は最大15年（据置期間最大3年）。

経済産業大臣が指定する、金融秩序の混乱等による全国的信用収縮などで経営の安定に支障をきたしている中小企業等を対象にした融資制度です。 運転資金および設備資金のための融資が可能。 融資限度額は5,000万円、融資利率は年1.7％。 融資期間は10年以内（据置期間は2年以内）。 信用保証協会の信用保証が必要で、保証料は年0.8％以下。 原則として元金均等返済。

経済変動の影響を受けた中小企業者等を対象に、経営力強化に関連する運転資金や設備資金について融資を行う制度です。申込には事業計画の策定・実行・進捗報告が必要で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受ける必要があります。 融資限度額：8,000万円 融資利率：年1.3％ 融資期間：運転資金5年以内（据置1年以内）、設備資金7年以内（据置1年以内） 既往借入金の借換は10年以内 保証人・担保は必要に応じて 信用保証協会の保証が必要 申込には、印鑑証明書や市税証明書、決算書等、事業者の種別や状況に応じた書類が必要です。

先端機器や物流近代化設備の導入、地場産業（製造業等）の経営近代化・合理化のための設備投資を行う中小企業・事業協同組合などを対象とした融資制度です。 対象用途例 先端技術や情報処理機器の導入 物流近代化のための設備導入（貨物自動車含む） 食料品製造業、繊維業、飲料製造業など幅広い地場製造業の新製品・新技術開発、原材料安定確保、販路開拓等のための設備投資 ※融資額は最大1億円、年利1.4%、最長15年（据置最長3年）です。

仙台市内で公害防止、地盤沈下対策、土壌汚染対策など、環境保全対応施設等を設置または改善する事業者向けの融資制度です。中小企業や中小企業の事業協同組合等も利用可能です。 主な用途は、設備資金（場合によっては運転資金も可）で、対象となる事業・施設には市長の認定が必要です。利用にあたっては、認定書の提出や必要書類の準備が求められます。 返済は原則として元金均等返済です。