宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

地球温暖化や黒潮の大蛇行等による海水温の上昇に対応し、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖の普及促進を図るため、市内の陸上養殖システムの導入に対し補助金を交付します。 対象となるシステム例 閉鎖循環式陸上養殖システム 半循環式型陸上養殖システム 地下海水等を用いたかけ流し型システム 補助対象経費例 水槽、ポンプ等のシステム導入費 運営費削減のための機器導入費（例：ソーラーシステム、蓄電池） ※導入機器は市内設置に限られます。

栗原市内で新たにクリエイティブ産業の事業を開始する中小企業や法人を対象とした補助金制度です。機械・装置の取得費や賃借料、事業所の建物賃借料、事業用の光通信回線の使用料などの経費の一部を補助します。 日本標準産業分類のうち、主に情報通信業（通信業・放送業を除く）、デザイン業、著述・芸術家業、写真業が対象 設備取得費・賃借料・光回線使用料はそれぞれ12か月分の1/2を補助 1回限り、税抜き経費が補助対象、消費税分は不可 交付後、5年以上の事業継続意思が必要

気仙沼市は「先端IT人材が育つまち」を目指し、市内で小学生・中学生向けのプログラミングスクールを運営する事業者に対し、運営費等の補助を行います。 学習環境の整備やスクール運営に要する経費が対象 経費ごとに上限や補助率が異なります 補助対象期間は最長5年間 新設スクールの場合は交付決定日から3か月以内に開講可能なことが必要

保育士の就業継続および離職防止のため、仙台市内の保育事業者が雇用する保育士のために宿舎を借り上げた際の費用の一部を補助します。 家賃、共益費、管理費が補助対象。敷金・礼金・更新料・仲介手数料などは対象外。 申請は各保育事業者が施設単位で行う必要があります。 事前に仙台市との協議が必要です。

東松島市内におけるゼロカーボンを目指し、地球温暖化対策として再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。補助対象設備は、太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器を含みます。 補助額および補助率などは設備ごとに異なり、申請は先着順（予算の範囲内）です。例えば、太陽光発電（市民：7万円/kW、上限10kW／事業者：5万円/kW、上限50kW）、ソーラーカーポート（1/3）、蓄電池（1/3）、EMS（市民：2/3、上限20万円／事業者：2/3、上限133.3万円）、EV・PHEV（蓄電容量×1/2×4万円/kWh、国補助上限あり）、など多彩な設備が対象です。

地域経済の活性化を図るための事業に係る商品の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費の一部を補助します。

商品の新たなマーケット開拓（商談会等）に要する経費及び経営力の向上、能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導、資格取得等に要する経費の一部を補助します。

地域資源を活用した事業の拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費の一部を補助します。

事業に使用している自己所有物件の集客効果を高める店舗づくりに必要となる経費の一部を補助します。

事業の更なるステップアップを図るため、経営の改善及び向上に必要な法人化に要する経費の一部を補助します。

登米市内の中小企業に対し、支援機関の支援を受けた事業承継および事業承継後1年以内に行う設備導入にかかる経費の一部を補助します。 支援メニュー： 専門家活用支援事業：事業承継に係る初期診断、コンサルティング、譲渡価格の算定、マッチングの登録費用等が対象。 事業承継・設備導入促進支援事業：事業承継を契機に実施する機械装置・設備の購入費が対象。 ※既に着手（実施済）した事業は対象外。事業着手前に必ず相談・申請。 ※予算がなくなり次第終了。

多賀城市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）および充電設備の導入またはリース契約にかかる費用を補助します。これにより、自動車から排出される温室効果ガスの削減とゼロカーボンシティの推進を図ります。 補助金額は自動車の種類や充電設備によって異なります。 申請は電子申請または郵送で可能です。 交付申請受付期間内に本市へ到達した申請のみ受け付けます。予算超過時は抽選。 同一年度内に1世帯または1事業所につき自動車1台・充電設備1台まで。

仙台市では地球温暖化対策の一環として、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業等の事業者向けに、運送事業用の次世代自動車（トラック・バス・タクシー等）の導入経費を補助します。 トラック・バス・タクシーなどの新車購入またはリースが対象 バス（電気自動車）へのレトロフィット化も対象 他の国・県等補助金との併用可能 詳細な条件や手続きについては「申請の手引き」「交付要綱」等を確認