宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

東日本大震災からの復興のための措置であり，一定の要件を満たす方がご利用できる制度です。 ■ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業における復興事業計画の認定を受け，又は仮設事業施設への入居により，復旧・復興を目指す中小企業者の方などに対し，公益財団法人みやぎ産業振興機構を通じて無利子で貸付を行うことにより，県内産業の復旧及び復興を促進します。 ■ 令和３年２月１３日及び令和４年３月１６日に発生した福島県沖地震に伴う中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）の補助事業者の方も本貸付制度をご利用いただけるようになりました。

他畜種に比べ光熱動力費の負担割合が大きい酪農経営に対し、掛かり増し経費の一部を補助します。

気仙沼市では,木造住宅を耐震化する際に必要となる耐震診断や,その後の耐震改修工事に対し支援する事業を実施します。申込方法など,詳しくはお問い合わせください。

宮城県では東京圏への過度な一極集中の是正と県内法人等の人手不足解消を目的として、東京圏からの移住者のうち、宮城県が「対象として登録した法人等」に就業した方に対し、移住支援金を支給する事業を行っています。 移住支援金の支給対象法人となるメリット ●求人情報の作成支援など採用にかかるコストや時間が削減できます ・宮城県へ移住・就職を考えている⽅向けの情報サイト「みやぎ移住ガイド」に貴法人の求⼈情報を無料で掲載できます。 ・貴法人の求人内容に関するヒアリングを実施の上、掲載する求人情報の作成支援をいたします。 ・首都圏の移住相談窓口「みやぎ移住サポートセンター」の相談員が貴法人の魅⼒等を詳しく説明しながら、UIJターン求職者とのマッチングを図ります。 ●求人情報は大手民間求人サイトにも掲載されるため高い広告効果があります ※移住支援金の支給対象法人となるためには、事前の登録が必要です。

国では、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中企業の生産性革命の実現のため設備投資の支援することとしております。 本制度では、市町村が、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。 その後本制度の活用を希望する事業者が、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本町による認定を受けることで、固定資産税の特例、国の補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。