宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

仙台市内の事業者が、事業系一般廃棄物の減量を目的として生ごみ処理機や堆肥化容器を設置する際、購入・設置費用の一部を補助する制度です。 電気式生ごみ処理機（堆肥化可能なもの）や、耐久性・密閉性のある堆肥化容器が対象。 ごみ処理費用の節約や衛生管理対策、企業イメージ向上などの効果があります。 令和7年度より補助対象や上限額が変更されています。 補助金の交付申請時期は、申請年度ごとに案内されます。

畜産物の優良素畜の導入と生産規模拡大を推進し、畜産農家の経営の安定と農業所得の向上を図ります。 種類 優良乳用牛確保対策事業（１頭あたり30,000円） 繁殖素牛導入事業（1頭あたり13,000円※種雄牛が「勝茂桜」、「安百合幸」または「茂福久」の場合10,000円を加算） 肥育素牛導入事業（1頭あたり13,000円※種雄牛が「勝茂桜」、「安百合幸」または「茂福久」の場合10,000円を加算）

高齢者、障がい者、こどもなどの交通弱者を対象に、市民活動団体が地域で行う移動支援事業に対し、車両の任意保険料および借上料の一部を補助します。 補助対象経費は、運行車両の任意保険料および借上料。 軽自動車・普通自動車（小型自動車含む）が対象。 補助率は通常1/2、専用車の場合は任意保険料のみ10/10。 1年度あたり1団体・各1車両分まで申請可能。 事業は月4回以上実施（週1回程度）が必要です。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続を支援するため、1事業者あたり5万円の支援金を交付します。 令和8年2月から7月までの任意の1か月について、原材料費、商品仕入高、消耗品費、水道光熱費、燃料費等のいずれか1項目が前年同月比で10％以上増加している、または売上高に占める割合が10％以上増加していることが必要です。 法人は市内に事業所または店舗を有し、個人事業者は市内に住所または主たる事業所を有すること。 今後も市内で事業を継続する意思があること。 主たる事業が農林水産業、医療機関、介護・福祉、金融業、宗教・政治・経済・文化等の非営利事業でないこと。 申請は郵送、窓口（事前予約制）、オンライン（8月24日公開予定）で受け付けます。 ※1事業者につき1回限りの申請です。

岩沼市内の中小企業（法人または個人事業者）が事業資金を必要とする際、市が融資の斡旋を行い、資金調達や資金繰りの安定化を支援します。信用保証料の50％補給も行い、返済負担の軽減も図られています。 主な内容 運転資金および設備資金に利用可能 融資利率：年2.3％ 信用保証料は市が原則50％補給 保証人、担保原則不要 宮城県信用保証協会の保証対象外業種を除く全業種が対象

岩沼市では、産業振興と雇用創出のため、特定産業用地（仙台空港フロンティアパーク、矢野目西産業用地）へ事業所を新設・増設・移設する事業者に対して奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】 事務所の敷地の土地および投下固定資産額に課される固定資産税額・都市計画税額の合計額（年度1億円上限）を3年間交付。 【市民雇用奨励金】 市民を新規常時雇用者として1年以上雇用した場合、1人あたり20万円（1,000万円上限）を交付。 対象地区は限定されており、新設・増設だけでなく移設も対象。不動産投資目的は対象外。

スポーツ・文化振興活動を行っている個人または団体に対し、助成金を交付しています。 申請：事業実施１４日前まで

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

白石市内で鳥獣被害を防止するため、個人が行う鳥獣被害防止対策（電気柵の設置等）にかかる資材費等の半額を補助。 対象経費：電気柵や付帯設備、耐用性隔障物、忌避剤、箱わな等の購入費 電気柵・付帯設備・忌避剤等：事業費5万円以上40万円以内、上限20万円 箱わな：事業費10万円以内、上限5万円 申請は同一年度に1回のみ 予算状況により補助不可の場合あり

農業の担い手減少を抑制するため、地域計画に「農業を担う者」として掲載されている方が、農業経営の維持に必要な農業機械の購入及び農業施設の整備を行う際、国及び県の補助対象とならない経費に対し、白石市が補助金を交付します。 購入費が100万円以上の農業機械および農業施設が対象 補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた金額 予算の範囲内で交付