宮城県の補助金・助成金・融資・出資一覧

岩沼市内の中小企業（法人または個人事業者）が事業資金を必要とする際、市が融資の斡旋を行い、資金調達や資金繰りの安定化を支援します。信用保証料の50％補給も行い、返済負担の軽減も図られています。 主な内容 運転資金および設備資金に利用可能 融資利率：年2.3％ 信用保証料は市が原則50％補給 保証人、担保原則不要 宮城県信用保証協会の保証対象外業種を除く全業種が対象

岩沼市では、産業振興と雇用創出のため、特定産業用地（仙台空港フロンティアパーク、矢野目西産業用地）へ事業所を新設・増設・移設する事業者に対して奨励金を交付します。 【企業立地奨励金】 事務所の敷地の土地および投下固定資産額に課される固定資産税額・都市計画税額の合計額（年度1億円上限）を3年間交付。 【市民雇用奨励金】 市民を新規常時雇用者として1年以上雇用した場合、1人あたり20万円（1,000万円上限）を交付。 対象地区は限定されており、新設・増設だけでなく移設も対象。不動産投資目的は対象外。

スポーツ・文化振興活動を行っている個人または団体に対し、助成金を交付しています。 申請：事業実施１４日前まで

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

白石市内で鳥獣被害を防止するため、個人が行う鳥獣被害防止対策（電気柵の設置等）にかかる資材費等の半額を補助。 対象経費：電気柵や付帯設備、耐用性隔障物、忌避剤、箱わな等の購入費 電気柵・付帯設備・忌避剤等：事業費5万円以上40万円以内、上限20万円 箱わな：事業費10万円以内、上限5万円 申請は同一年度に1回のみ 予算状況により補助不可の場合あり

農業の担い手減少を抑制するため、地域計画に「農業を担う者」として掲載されている方が、農業経営の維持に必要な農業機械の購入及び農業施設の整備を行う際、国及び県の補助対象とならない経費に対し、白石市が補助金を交付します。 購入費が100万円以上の農業機械および農業施設が対象 補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた金額 予算の範囲内で交付

地球温暖化や黒潮の大蛇行等による海水温の上昇に対応し、海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖の普及促進を図るため、市内の陸上養殖システムの導入に対し補助金を交付します。 対象となるシステム例 閉鎖循環式陸上養殖システム 半循環式型陸上養殖システム 地下海水等を用いたかけ流し型システム 補助対象経費例 水槽、ポンプ等のシステム導入費 運営費削減のための機器導入費（例：ソーラーシステム、蓄電池） ※導入機器は市内設置に限られます。

栗原市内で新たにクリエイティブ産業の事業を開始する中小企業や法人を対象とした補助金制度です。機械・装置の取得費や賃借料、事業所の建物賃借料、事業用の光通信回線の使用料などの経費の一部を補助します。 日本標準産業分類のうち、主に情報通信業（通信業・放送業を除く）、デザイン業、著述・芸術家業、写真業が対象 設備取得費・賃借料・光回線使用料はそれぞれ12か月分の1/2を補助 1回限り、税抜き経費が補助対象、消費税分は不可 交付後、5年以上の事業継続意思が必要

気仙沼市は「先端IT人材が育つまち」を目指し、市内で小学生・中学生向けのプログラミングスクールを運営する事業者に対し、運営費等の補助を行います。 学習環境の整備やスクール運営に要する経費が対象 経費ごとに上限や補助率が異なります 補助対象期間は最長5年間 新設スクールの場合は交付決定日から3か月以内に開講可能なことが必要

保育士の就業継続および離職防止のため、仙台市内の保育事業者が雇用する保育士のために宿舎を借り上げた際の費用の一部を補助します。 家賃、共益費、管理費が補助対象。敷金・礼金・更新料・仲介手数料などは対象外。 申請は各保育事業者が施設単位で行う必要があります。 事前に仙台市との協議が必要です。

東松島市内におけるゼロカーボンを目指し、地球温暖化対策として再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。補助対象設備は、太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器を含みます。 補助額および補助率などは設備ごとに異なり、申請は先着順（予算の範囲内）です。例えば、太陽光発電（市民：7万円/kW、上限10kW／事業者：5万円/kW、上限50kW）、ソーラーカーポート（1/3）、蓄電池（1/3）、EMS（市民：2/3、上限20万円／事業者：2/3、上限133.3万円）、EV・PHEV（蓄電容量×1/2×4万円/kWh、国補助上限あり）、など多彩な設備が対象です。