熊本県山江村の補助金・助成金・融資・出資一覧

令和8年熊本地震で被災した熊本県内（熊本市を除く）の介護サービス事業所・施設に対し、事業再開にかかる設備・備品等の復旧費用を補助します。 被災した備品等の購入や、復旧に必要な旅費や賃料、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。 建物の復旧費は対象外です。 対象経費の実支出額が30万円以上の場合に申請可能です。 申請時は、被災状況が分かる写真や3社以上の見積もり書が必要です。

熊本県と水俣市では、誰もが利用しやすくなるように、店舗などの建物を改修するための工事費用の一部を補助します。

熊本県内の渋滞緩和を目的に、官民連携による公共交通機関の輸送力強化及び利便性向上に取り組む団体等に対して、関連事業費の一部を補助する制度です。対象となる事業は、鉄軌道沿線における二次交通の輸送力強化・利便性向上を目指し、新規取組みや継続性（将来的な定期路線化を含む）が求められます。

熊本県では、個人や事業主が店舗などの建物を、誰でも利用しやすいユニバーサルデザイン仕様に改修する際、建築費の一部を市町村と県が助成する制度を設けています。 補助対象となる工事例： 自動ドア、スロープ、手すりの設置 多機能トイレや駐車場の整備 バリアフリー新法に規定する建築物特定施設など、利用者に配慮した施設整備が対象です。

熊本県内の中小企業等を対象に、人手不足解消・多様な働き方の推進・持続的な賃上げ実現に向けた取組を応援する助成金事業です。 主な内容： スポットワーク活用助成金：対象スポットワーク仲介サービス（シェアフル等6社）の利用手数料の3/4を助成（上限30万円）。 短時間正社員制度導入助成金：新規制度導入のための社労士費用の3/4（上限10万円）と、短時間正社員への転換・新規雇用時1人あたり10万円（最大3名、最大30万円）を助成。 申請は「利用表明」→「支給申請」の2段階で、所定の期間内に申請が必要です。

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。 経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

熊本県内に事業所等を新設・増設する企業を対象に、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて補助金を交付します。 主な特徴 業種や投資規模ごとに要件・補助率・上限額が異なる 投下固定資産額・新規雇用者数に応じて、算定方式・補助率・上限額が設定されている 交付額の上限は最大50億円 新規雇用分も補助対象（県内居住者の新規雇用者数により、一人当たり最大70万円など） 外資系企業や研究開発業、物流施設なども対象分野に含まれる 県との立地協定が必要 詳細は業種や案件ごとに異なります

熊本県内の宿泊事業者が生産性向上（IT化、機械化、省力化等）やインバウンド受入環境改善などにかかる経費の一部を補助することで、宿泊客の満足度向上や事業者の収益性強化を図り、観光産業全体の持続的発展につなげることを目的とした補助金です。

県内の観光消費を促進する体験型コンテンツや観光ガイドによる質の高い案内を組み込んだ『寄港地観光ツアー』の造成を支援する補助金です。クルーズ船で販売・提供される、熊本県内を目的地とするツアーの体験型コンテンツ利用経費や地元ガイド派遣経費を補助します。持続可能な観光づくりの推進を目的としています。

阿蘇くまもと空港発の国際航空貨物輸出を促進するため、空港を利用して輸出を行う荷主企業に対し、航空輸送料など各種手数料等の助成を行います。 阿蘇くまもと空港発の国際定期便で輸出する貨物の経費が対象 助成率は1/2、上限40万円/事業者 助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日 詳細は実施要項をご確認ください。

熊本県内の商店街等を対象に、売上回復を目的とした事業に対して補助金を交付する制度です。 交付要項・補助対象経費・手引きなどの詳細資料が提供されています。申請に必要な書類はページ下部からダウンロード可能です。

人件費高騰等の影響で人材不足の課題を抱える県内中小企業等を対象に、 短時間正社員制度導入や短時間正社員への転換・新規雇用、 スポットワーク（短時間・単発雇用）仲介サービス利用時の手数料 を助成する制度です。 【(1)スポットワーク活用助成金】 対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料の3/4を助成（上限30万円） 【(2)短時間正社員制度導入助成金】 社労士等に支払った制度導入費用の3/4を助成（上限10万円） 短時間正社員への転換・新規雇用：1人当たり10万円（最大3名まで） 助成対象期間：令和8年4月1日～令和8年12月31日 申請期間等詳細は本文参照。 ※詳細・スポットワーク事業者等は特設サイト参照 ※予算上限に達した場合は受付終了

熊本県内の中小企業や個人事業主等を対象に、従業員の能力開発や人材育成のための研修・訓練（リスキリング）を支援する補助金です。教育訓練施設等が提供する各種訓練（集合・対面、オンライン、eラーニング、通信制）が対象となり、育児休業中の従業員の職場復帰支援も含まれます。 対象となる事業者が従業員の訓練を実施した場合、受講費や教材費、材料費の4分の3（75%）を補助します。 通常の従業員向けは上限50万円、育児休業中の従業員向けは上限15万円です。 補助対象経費には消費税は含まれません。交通費や宿泊費は対象外です。 申請は「訓練実施終了日の翌日から3か月以内」または「2027年2月15日」までに行う必要があります（早い方が適用）。 予算がなくなり次第終了します。