熊本県熊本市の補助金・助成金・融資・出資一覧

熊本水遺産に登録されている湧水地等の整備・改修・保全を行う際に、費用の一部を補助する制度です。案内看板設置、浚渫、法面保護、水路・遊歩道の整備等が対象となります。 公有地は除外 予算がなくなり次第終了 整備後は市民や観光客へ広く公開することが必要

本制度は、地域金融機関の融資と連携し、熊本市内の民間事業者による地域資源の活用・雇用創出など新たなビジネス立ち上げの初期投資費用を補助する総務省の補助金です。 主な内容 地域経済循環につながる施設整備や設備・備品購入、機械装置導入、地域大学と連携した調査研究等の経費を支援。 補助金は、金融機関の融資・自己資金等で賄えない額が対象。 融資額に応じて上限が異なり、最大5,000万円。 申請の流れ 事業提案・担当課と事前協議（全6項目条件有り） 市へ書類提出（通年受付、総務省へは毎月末とりまとめ） 市・総務省で審査、交付決定後に事業開始（原則交付決定後、最長2年）

熊本市内の町内自治会による地域活動の運営費や、防犯灯の維持管理に対し補助金を交付する制度です。地域の課題解決や持続可能なコミュニティ形成、安心・安全なまちづくりを目的としています。 ■ 町内自治活動事業 加入世帯数に応じて「均等割」と「係数割」で補助金額を算定 例）200世帯以下：年額60,000円、＋1世帯につき600円加算 ■ 防犯灯維持管理事業 防犯灯の区分（10W～40W超）ごとに年額1,200円～2,000円を補助 申請は各区役所へ紙またはオンラインで可能です。

住宅や事業所の敷地内での樹木の植栽や生垣設置を支援する補助金制度です。 個人住宅・共同住宅・事業所の敷地、または生垣の設置が対象。 樹木の高さや本数・生垣の長さ等に応じて補助。 対象経費の1/2または定額補助額のうち低い方が助成決定額となります。 補助金交付決定通知前に工事（植栽等）を行った場合は対象外。 申請時には市税の滞納がないことなど諸条件あり。

地域での積極的な防犯活動、防犯意識の啓発・広報活動を行う校区等防犯協会の円滑な運営と、より効果的な事業推進のため、経費の一部を補助する制度です。 1団体につき上限10万円の補助 対象経費は活動費、会議費、広報啓発費、調査・研修費、消耗品費、印刷製本費、通信費、交通費、会場使用料、車両維持費等 オンライン及び紙にて申請可能 詳細は各区役所総務企画課へお問い合わせください。

ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために、熊本市が長期の無利子資金を融資する制度です。 市と地域総合整備財団による審査が必要です。 公益性・事業採算性・低収益性などの観点から実施される地域振興事業が対象です。 借入は必ず民間金融機関・政府系金融機関からの借入とセットで実施されます。

熊本市内に事業所を有する事業主が、市内在住の特定求職者（障がい者、母子家庭の母、父子家庭の父、高齢者など、雇用上特に就職困難とされる方）を雇用した場合、雇用奨励金が支給されます。 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた事業主に対し、月額4,000円（重度障がい者の場合は6,000円）を最長12か月分支給します。 対象労働者は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、母子家庭の母、父子家庭の父、高齢者（雇用時満65歳以上）等。 国の「雇用開発助成金」の支給決定後6か月以内に申請が必要です。