神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

横須賀商工会議所の推薦により日本政策金融公庫の「経営改善貸付」を受けた中小企業等に対し、当初1年間（12回分）の支払い済み利子全額（上限15万円、千円未満切り捨て、延滞利子除く）を横須賀市が補助する制度です。 補助金は第12回目の償還終了後、12回分をまとめて支給されます。申請や必要書類等の詳細は横須賀商工会議所産業・地域活性課までお問い合わせください。

南足柄市では、地域の課題や社会的問題の解決を目指す公益的な市民活動を支援するため、「地域づくり交付金助成事業」を実施しています。市民を対象とした公益的な活動を行う団体に対し、活動の立ち上げや継続のための経費を助成します。 【助成内容】 応援コース：上限15万円 つなぐコース：上限10万円 【対象事業例】 環境保全活動、子育て支援、地域交流、文化・芸術活動、地域振興、学習支援、国際交流など多様な市民活動 申請用紙の配布や事前相談は市内各所で行われ、申請サポートも実施しています。 募集期間は令和8年10月15日（木）から12月15日（火）まで（2026-10-15〜2026-12-15）。

本制度は「川崎市伴走支援型経営改善資金」の後継として2024年7月1日から創設され、市内中小企業者等の資金繰りを支援するための融資制度です。中東情勢の悪化や物価高騰等による厳しい経営環境に対応し、一般枠およびセーフティネット（5号）枠の信用保証料を70％補助します（令和8年12月28日保証申込受付分まで）。 【主な特徴】 融資限度額：1億円 融資利率：年1.9％以内 融資期間：運転資金5年以内、設備資金7年以内、借換10年以内（いずれも据置期間1年以内含む） 信用保証料：本人負担は市補助により大幅軽減（例：一般保証枠分 年0.135％～0.525％） 資金使途：運転資金・設備資金・借換 【申込資格】 川崎市内に事業所を置く中小企業者等で、所定の認定を受け、経営行動に係る計画を策定していること 金融機関や認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定・実行・進捗報告すること セーフティネット保証5号の認定を受けている場合は借換も対象 詳細はチラシ等をご確認ください。

中東情勢の影響を受けている川崎市内の中小企業者等を対象とした短期運転資金の融資制度です。融資限度額は3,000万円、融資期間は3年以内（据置期間1年以内含む）で、1年以内の借入は年1.5％以内、1年超3年以内は年1.8％以内の低利率となっています。信用保証料は市が100％補助し、実質0％です（条件変更分は補助対象外）。申込には売上や利益率の減少等、一定の要件を満たす必要があります。申込受付期間は令和8年7月1日から12月28日までです。

中東情勢等の影響により売上や粗利益が減少するなど、厳しい経営状況に直面する三浦市内の中小企業者を対象に、神奈川県中小企業制度融資（原油・原材料高騰等対策特別融資またはセーフティネット保証5号）を利用する際に発生する信用保証料を補助します。 補助額は、対象期間中に神奈川県信用保証協会に払い込んだ保証料の100％（上限30万円）です。運転資金・設備資金が対象となります。 申請は各金融機関窓口で融資手続と併せて行い、予算の範囲内で実施されます。申請期限前でも予算上限に達した場合は締切となります。

川崎市内の法人事業者や自動車リース事業者を対象に、低公害車（ハイブリッド車・天然ガス自動車・ディーゼル車から天然ガス車への改造車）の導入費用の一部を助成します。対象車両は貨物運送自動車およびバス（事業用・自家用ともに可）です。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、先着順で予算上限に達し次第終了します。

大和市内で1年以上継続して事業を営む事業者を対象に、自動化や業務効率化に関するセミナー等の受講費用を補助します。 申請は、セミナー等受講費の支払い前に行う必要があります。予算に限りがあり、予算に達した時点で受付終了となります。 申請・実績報告は市役所1階産業活性課への持参が必要です。

横浜市中央卸売市場本場および南部市場の事業者が、国際情勢や気候変動、日本国内の少子高齢化による需要縮小等への対応として、新規顧客の開拓や販路拡大等に取り組む際、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 国内外の展示会・商談会への出展（オンライン含む） 国内外企業との商談（オンライン含む） 海外市場調査・コンサルティング（外部機関利用時） 販売促進（カタログ、パンフレット、ECサイト等の制作） その他販路拡大に資する事業 補助対象経費例 出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等 ※令和８年４月１日以降の契約・発注分が対象です。予算額に達し次第受付終了となります。

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。