神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）の入居者に対し、賃料の一部を補助します。

研究開発の成果の事業化を目指す Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ（YVP）退去後に市内での事業展開を進める企業に対し、移転に係る経費等の一部を補助するものです。

横浜市内でこれから創業する、または創業後5年未満の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金・設備資金として最大3,500万円まで、固定金利1.9％以内で借入可能です。担保・連帯保証人は不要。 【保証料助成】 特定の創業支援等事業や市指定の支援プログラム修了者等は、保証料が全額横浜市負担となります。 【主な流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証審査後、融資実行 ※NPO法人は対象外です。

横浜市内でこれから創業する方や、創業後5年未満の中小企業者等を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大3,500万円まで利用可能で、固定金利2.3％以内、保証料率も市の助成により低減されます。経営者保証有・不要特別の2種類があり、不要特別では連帯保証人・担保も不要です。 【主な流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関・信用保証協会の審査 融資実行 ※NPO法人は対象外。融資後はガバナンス体制の確認・助言が必要な場合があります。

横須賀市では、市街化区域内の樹林地保全を推進するため、令和9年度（2027年度）から「契約樹林地維持管理助成」を開始します。 本助成金は、横須賀市と「民有樹林地保全契約」を締結した樹林地の維持管理費用（木の伐採や剪定、切った木の処分費用など）について、その一部を補助するものです。 補助額は、維持管理作業にかかった費用の半額（上限100万円）となります。 ※本事業は2027年3月議会の議決後に正式決定となるため、内容が変更となる場合があります。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

平塚市中心市街地活性化調整協議会が、中心市街地の活性化と商店街コミュニティの形成を目的に、中心市街地の路面空き店舗（1階）への出店時の賃借料や、空き店舗の改装費用に対して補助を行う制度です。 【店舗賃借料補助】 対象エリアの空き店舗に出店する際の賃借料の1/2以内（月額上限5万円、重点補助対象エリアは月額10万円、開店後12ヶ月間）。 特定創業支援事業の証明書取得者はさらに12ヶ月延長可。 【店舗改装費補助】 交流スペースや休憩スペース等のコミュニティ・サービス機能の充実、サテライトオフィス等への改修など、協議会が定めるコンセプトに沿った改装費の2/3以内（上限50万円、重点補助対象エリアは100万円、改装後1回）。 ※予算の範囲内で交付され、申請期間内でも募集を終了する場合があります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。

大磯町内の中小企業・個人事業主を対象に、ものづくりや新商品開発等に取り組む事業者に対して補助金を交付します。 新たな商品・サービスの開発や販路開拓等に要する経費の一部を支援。 申請には事前相談が必要です。 詳細は大磯町商工会までお問い合わせください。

箱根町では、創業者を支援するため、国の特定創業支援等事業を活用した方に対し、2種類の補助金を交付します。 (1) 登録免許税補助金 国の特定創業支援等事業を活用し、会社設立時に登録免許税の半額軽減を受けた方に、残り半額相当額（最大75,000円）を補助。 (2) 創業支援補助金 創業に係る経費（官公庁への申請書類作成費、店舗等借入費、工事費、広報費等）の1/2（上限10万円）を補助。 詳細な対象条件や必要書類については、町ホームページをご確認ください。

町内中小企業者等の設備投資意欲向上および経営基盤強化を目的とした融資制度です。設備資金の調達を支援し、信用保証料の全額補助や利子補給（1年間）も受けられます。 融資限度額：3,000,000円 融資利率：年利1.5％（固定） 融資期間：3年（元金据置6ヶ月以内含む） 信用保証：神奈川県信用保証協会の保証が必要 信用保証料補助：100％（100円未満切捨） 利子補給：1年間（毎年1月1日～12月31日に支払った利子を補助、100円未満切捨） 申請は役場観光課に必要書類を提出してください。金融機関や信用保証協会による審査があります。

生活排水による公共用水域の水質汚濁や生活環境の悪化を防ぐため、下水道全体計画区域外で単独処理浄化槽またはくみ取り式便槽から合併処理浄化槽（5人槽～10人槽）へ転換する場合、設置費用の一部を補助します。 補助金額は設置する浄化槽の規模により異なります（5人槽：332,000円、6～7人槽：414,000円、8～10人槽：548,000円）。 既設単独処理浄化槽やくみ取り式便槽の撤去工事、宅内配管工事を行う場合は、上限額が加算されます。 詳細な手続きや要件については事前に役場環境課へお問い合わせください。 補助金の交付申請は、申請する年度（4月1日～翌年3月31日）の末日までに浄化槽の設置を完了する必要があります。