神奈川県の補助金・助成金・融資・出資一覧

大磯町では、暑熱による家畜への影響を最小限に抑えるため、家畜環境の改善を行う畜産事業者を支援します。 【補助内容】 扇風機、ミスト発生装置、遮光シート等の設備購入費（年間上限30万円、補助率1/2以内） 既存施設（畜舎）への暑熱対策工事（年間上限50万円、補助率1/2） ※千円未満は切り捨て 【補助対象外】 国や県等から同等の補助金を受けている場合 設備購入や工事が交付申請年度内に完了しない場合 町税等を滞納している場合 生活保護受給者、暴力団等と密接な関係がある場合は対象外

多様な困難を抱えるこどもたちに対し、安心して立ち寄れる食事等の提供場所を設け、支援が必要なこどもを早期発見・支援機関につなげる仕組みをつくるなど、地域の支援体制を強化することを目的とした補助金です。 【対象事業例】 こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事支援 学習教室やプレーパーク等の体験・機会の提供 文房具や生理用品等の生活必需品の提供 相談窓口設置やコーディネーター配置、研修等の仕組みづくり その他町長が認める事業 こどもの居場所の立ち上げ・継続支援 ※国庫補助を原資とする補助金と重複して受給することはできません。 ※事業は2月末日までに完了する必要があります。 ※1団体につき1年度1回まで申請可能です。 補助金の交付申請時期や詳細は町へご相談ください。

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む事業者が、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。 【補助対象事業・補助率・上限額】 環境保全施設：防音・防臭・防煙、省エネルギー、汚水浄化等（補助率50％以内、上限300万円） 雨水活用施設：貯水量600リットル超の雨水利用施設（補助率30％以内、上限100万円） 太陽光発電施設：発電能力1kW以上（1kWにつき10万円、上限150万円） ※事業の着手（入金、発注、契約等）前に申請が必要です。予算の範囲内で交付され、申請状況により受付終了や限度額まで助成できない場合があります。 【申請手順】 事業の開始前に条件を確認し申請 必要書類を電子申請・郵送・持参で提出 市から交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告 市から交付額確定通知 請求書提出 補助金振込 【注意事項】 消費税の扱いによっては補助金の一部返還が必要な場合があります。 事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。

横浜市が中小企業者向けに提供する融資制度です。運転資金および設備資金として利用でき、最大2億8,000万円（協同組合等は4億8,000万円）まで融資可能です。利率は固定金利・変動金利・金融機関所定利率から選択でき、返済期間は運転資金10年以内、設備資金20年以内（据置12か月以内含む）です。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要で、保証料率は0.45～1.90％となっています。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書（直近2期分）、法人の場合は履歴事項全部証明書、許認可証（該当事業の場合）、設備資金の場合は見積書等が必要です。 申込は取扱金融機関を通じて行い、金融機関・信用保証協会の審査があります。

横浜市内の中小企業者を対象とした、既存設備の更新に利用できる融資制度です。電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する設備や、それ以外の既存設備の更新が対象となります。設備資金のほか、付随する運転資金も設備金額の範囲内で利用可能です。 融資額は2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）、融資期間は最長20年（据置12か月以内含む）。利率は固定金利または金融機関所定利率から選択可能で、固定金利は期間に応じて1.3％～2.4％以内。横浜市による保証料助成（最大0.4％）もあります（「脱炭素取組宣言」実施で追加助成）。 申込には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、見積書等が必要です。申込は取扱金融機関を通じて行い、横浜市信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。

横浜市内の小規模企業者を対象とした融資制度です。運転資金および設備資金として最大2,000万円までの融資が可能です。利率は固定金利（1年以内1.6％以内、1年超5年以内2.0％以内、5年超10年以内2.4％以内、10年超15年以内2.6％以内）または変動金利（短期プライムレート＋0.4％以内）から選択できます。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内（据置12か月以内含む）で返済可能です。担保は原則不要で、保証料率は横浜市の助成により0.40～2.10％となります（脱炭素割の助成もあり）。 ※NPO法人は利用不可。

中東情勢や米国関税措置等による原油・原材料価格の高騰、仕入れ価格の上昇等の影響で売上や利益率が減少している中小企業者、または日産自動車株式会社の生産体制縮小の影響を受ける中小企業者向けの融資制度です。 【主な内容】 運転資金・設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利2.2％以内 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.0～1.8％（横浜市が最大0.6%助成） 融資期間は対象者により異なり、最長15年（据置期間含む） 横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った場合、保証料助成が追加 【申請の流れ】 取扱金融機関で相談・申込 金融機関による審査後、横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会の審査・保証決定 金融機関が融資実行 ※詳細な要件や必要書類は公式ページを参照してください。

横浜市内の中小企業者を対象とした、経営の安定を支援するための融資制度です。売上の減少や取引先の倒産、災害被害など、経営に支障をきたしている事業者が対象となります。運転資金や設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで利用可能で、固定金利・最長10年の返済期間が設定されています。利用には横浜市信用保証協会の保証が必要です。 【主な対象者】 横浜市中央卸売市場の仲卸業者で売上停滞等により経営に支障がある方 セーフティネット保証1号または2号の認定を受けている方、または取引先倒産の影響を受けている方 最近3か月または6か月の売上高や粗利率が過去5年のいずれかの年と比べて減少している方 既存の横浜市中小企業融資や信用保証協会保証の借入を本資金で借換え、返済負担軽減が見込まれる方 風水害等の被害を受けた方 激甚災害の応急活動を実施した方

横浜市が実施する中小企業向けの融資制度です。脱炭素経営に取り組む中小企業者を対象に、運転資金および設備資金の融資を行います。 【主な特徴】 最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで融資可能 固定金利または金融機関所定利率を選択可能（例：1年以内1.3％以内、20年以内2.4％以内） 保証料率は助成前0.45～1.90％、助成後0.00～1.40％（横浜市が0.5％助成、上限5,000万円分） 運転資金は10年以内、設備資金は20年以内（据置12か月以内含む） 担保は必要に応じて付与 【資金使途】 脱炭素経営に関する運転資金・設備資金 対象者1は該当計画の実施に係る使途に限る 【申込・審査の流れ】 取扱金融機関に相談・申込 金融機関が横浜市信用保証協会に保証依頼 保証協会が審査・保証決定 金融機関が融資実行 【主な取扱金融機関】 横浜・かながわ・湘南・川崎・さわやか・芝・城南・世田谷各信用金庫 みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜・群馬・きらぼし・第四北越・山梨中央・北陸・静岡・スルガ・阿波・神奈川・東日本・大光・静岡中央・PayPay各銀行 商工組合中央金庫

横浜市が提供する中小企業向けの事業承継資金制度です。事業承継やM&A、EBO（従業員による買収）等に伴い必要となる設備資金や運転資金の融資を受けることができます。対象となる事業者は、事業継続が困難な事業者からの事業承継や、持株会社による経営権集約、M&A、EBO、事業承継計画の策定・実行など、幅広い事業承継のケースに対応しています。融資額は最大2億8,000万円、利率は取扱金融機関の所定利率、保証料率は横浜市の助成により0.20～1.65％（一部1.15％、0.90％）となっています。運転資金は10年以内、設備資金は15年以内の返済期間が設定されています。担保は必要に応じて付与されます。 申請には、信用保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、決算書、許認可証（該当する場合）、設備資金の場合は見積書等、さらに事業承継の類型ごとに追加書類が必要です。 利用にあたっては、取扱金融機関および横浜市信用保証協会の審査があります。

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った中小企業者に対し、経費の一部を補助します。 国補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで申請可能です。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切捨て）。 同一事業者による申請は年度内に1件のみ。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切ることがあります。